監査役BLOG

2009年のイタリア中部地震の前に地震学者が大地震の地要綱が無いと判断して報道したため、防災庁付属委員会のメンバーが禁固6年の実刑判決を受けたと報道されています。

日本で原子力規制委員会の学者や原子力行政を司る経済産業省の官僚が福島原発事故の責任を取らされて実刑を受けるようなものです。
学者や官僚が合法的判断で見解を発表したり、行政指導を行ったりし、その結果大事故に繋がってもお咎めなしとは大きく異なります。

さらに言えば東京電力の経営者が刑事訴訟(業務上過失致死)に問われていません。　政治家も同様、多くの判断は多くの損害を生み、その判断が役人や学者によりなされても一切免責の日本です。

もし事前調査に抜けがあれば、つまり結果の重大性に鑑みた事前の策がとられなかったり、対策に甘さがあれば業務上傷害致死に該当するかもしれません。　いかなる職業にも責任はついてまわり、それを明確にしないところにストレスが高かったり、原発そのものの善悪の阪大にされたりしているように思います。

例えば知友小企業が倒産率が高いのは知友使用企業経営者が経営判断を誤ったと決め付ければ、従業員の雇用機会をなくしたわけですからその責任は重大で、労働法(不当解雇の罪)で裁かれるべきということになります。

死者など人的損害が出たのだから、原因は地震ではなく予知した学者にあるという見解に対し、福島ではそれぞれが最善を尽くす中で千年に一度の大天災だから仕方ないという考え方とそれぞれの法律や文化風土によるものと思います。