監査役BLOG

以前紹介しましたイタリアの地震予知を行った学者に実刑を求刑した訴訟が結審したそうです。　結論から言うと禁錮6年の実刑が確定したそうです。

日本では地震防災対策強化地域判定会と気象庁長官が地震予知の最終判断をするわけですが、判断に誤り、つまり判断とは予測を出すことですがその予測が当たらなかったときに判定会会長と気象庁長官が告訴されて実刑を受けたような話になります。

事の発端は地震多発地域で民間学者が地中から出るラドンガスの計測データから地震の可能性が高いとネットで公表して騒ぎとなり、イタリア政府の防災担当部署が地震学者を集めて競技し、地震騒ぎの沈静化を図ったことにあります。

学者で編成された予知会が『安全宣言』を出して６日後にマグニチュード6.3の地震が発生し、３００人以上が死亡したことです。　原告は遺族、訴えの内容は地震リスクを正しく伝えなかったこと、としています。　つまり学者は『安全宣言』の記者会見に臨席せず、記者会見で『安全宣言』を行うことすら知らされていなかったとのこと、行政が事態の沈静化のために学者を利用したのではないかということらしいです。

自然災害の危険の判断に学者はマスコミに登場していろいろ発言します。　福島原発の放射能漏れに関してもこんなにたくさんの原発学者がいるのかと思うほどたくさんの学者がマスコミに登場します。　その他各種評論家もマスコミに出て様々な評論を行います。　政治評論など議員秘書に聞く話とニュースの報道内容と評論家の話と食い違いがあります。

日本ではマスコミを見る限り誰もが納得できる真実は伝って子ないし、それらも一面では誤りといえないことが多いように思います。　つまり発言したことは現実であっても、１時間話したことの中の一言を繰り返し報道すれば誤解させることは簡単です。　それが事実の誇張であると主張することのむなしさは当事者が一番わかっていて、事実の全貌を望まない人が多いのだと思います。