監査役BLOG

平成24年度の最低賃金が正式に決定しました。　総ての都道府県で増額改定し、加重平均で対前年比12円／時間増額になりました。　ちなみに大阪は800円、最高は東京の850円、最低は九州・東北各県の653円です。

厚生労働省としては週休2日で所定労働時間を働いた場合、生活保護費を下回ることからの値上げと思われます。　どちらを優先するかですが、生活保護への批判は強いと思われます。

最低賃金を上げれば労働コストが上昇し、求人が減少します。　労働マーケットが抱える問題は深刻で、厚生労働省の抱える課題は大きく、厚生労働省の歴史的な対処は制度をいじることです。　長期にデフレが続き、その中で賃金水準が低下する中で生活保護費が据え置かれ、最低賃金が上げられるのはトレンドと逆の動きになります。

しかし生活できるかどうかの問題に対して個別に腹立たしい事例があっても保護費削減を声高にはいえません。

アメリカでは大統領選挙の終盤を迎え、オバマ減大統領の施策である公的健康保険への批判がロムニー陣営から盛んに行われています。　もちろんアメリカにも生活保護の制度はあるそうですが、『働かないものの医療費をなぜ納税者が負担しなければならないのか？』という議論です。　日本の議論よりシンプルでさすがに自己責任の国だと思います。

日本でも生活保護制度を50％程度に切り詰め、医療費を高齢者も含めて4割負担にし、介護保険も自己負担割合を3割程度まで上げればずいぶん財政支出が軽減されるでしょう。　自己負担がそんなに高いのなら医療・介護サービスを受けないようになっていくでしょう。

その過程で制度変更の狭間の犠牲者の事例を報告し、自己責任の考え方を痛烈に批判することになります。
私はいろいろなことでの自己責任を重視しています。　危険なスポーツのリスク、健康管理、投資など世に溢れるリスクは原則自己責任と思っており、リスク回避から危険なことに近寄らない考え方もあり、リスクテイクで大きく稼ぐ投資家があっても良く、投資に失敗した投資家を国が保護する必要はまったく感じません。

人は生きることに関して賢く、節度あり、リスクに対して勇気をもって対応しなければならないと思います。　ハイリターンを期待してハイリスクに取り組むのは愚かしいですが、リスクを嫌って無難なことのみ手がければ発展性が無いでしょう。

私生活において、医療保険があり電話すればいつでもどこでも救急車が来ないのがあたり前と思っていれば飲酒・喫煙・食事に節制をするようになるでしょう。　リスクは人を賢くし、リスクを担保すればリスクに鈍感な値つまりは賢くない人が増えるように思います。