監査役BLOG

ヘッジファンドが日本売りの機会を窺っているそうです。　日本を売るとは円を売ること、円が暴落することを意味しています。82円／ドルが今の為替相場とすれば円をどんどん売っていくと円の需要が満たされ、やがては円がドルに対して下落します。　例えば102円／ドルまで下落すればこの時点で円を買い戻すと102-82＝20円／ドル儲かります。

円が下落するのは日本の国力が弱体化しているからで、その指標として大人用の紙おむつの売上が子供用を上回ったことによります。

少子高齢化は国力体化の象徴のようです。　子供向けと大人向けの紙おむつの販売比率に何の科学的根拠も無いと思うのですが、大人用紙おむつは日本が高齢者介護の世界で紙おむつを使うだけのことで、他にも高齢化比率の高い国はたくさんあると思います。

また高齢化＝国力弱体化というのも一概に言えないと思います。　もし、日本の高齢者が体が動く限り、それなりの職業を見つけて働くとしたら、そしてその働きが日本のGDPを大きく押し上げでもしたら日本は少子高齢化にもかかわらず成長性の高い国と評価されるでしょう。

その実現にはいくつかの課題があります。　職のマッチング、今のハローワークではそれが難しい、最低賃金もかせになり生産性の低い高齢者に高い賃金を払えない、とか専門性を生かすマッチングの問題とか、その他労働基準法上の問題を解決せねばなりません。　それが出来れば専門技術を持つ人は国内で雇用され、日本の製造技術の海外流出がいくばくか制約されるでしょう。

弱電メーカーをリストラされた定年前後の技術者が会社を作って家電を作っているケースがいくつか報道されています。　一部の企業は銀行の融資がついたそうです。　年取って起業するのは大変な冒険ですが心より応援したいと思います。