監査役BLOG

自民党政権になって矢継ぎ早に政策が打ち出されています。　自民党は打ち出の小槌を持っているのかと思うほど大判振る舞いです。　その対価として消費税率のアップ、これは3党合意で決まったことですが、所得税率を上げるというものです。

所得税率は所得の段階に応じて課税されるもので、年収5000万円であれば195万円、330万円、695万円、900万円、1800万円、そして4000万円超から45％という案が出ています。　要は税金をたくさん徴収して再配分すると言うものです。　所得格差もあり、高額所得者に累進課税を強化するのは当たり前と言う発想です。

そんなに税金を取られて、さらに実際に財やサービスを購入しようとすると10％の消費税が課税されます。　仮に富裕層で収入の50％を役員賞与で受け取ろうとすると企業の利益処分になりますから法人所得税約40％を課税されたものの残額から受け取り、さらに45％の所得税を課税されるともともと企業が稼いだ利益の33％が可処分所得に、そして何かを購入すれば10％の消費税、元の利益から3割くらいに目減りします。

自由主義経済で所得格差は必然であり、最低性格保障と言う観点からばら撒きともとれる再配分も一部は認容せざるを得ませんが、程度の問題としてどうかと言うことです。　オバマ大統領と最後まで大統領を争ったロムニー氏は年収約12億円あり、払った税金は正確に覚えていませんが2～3億円、日本の金持ちは皆海外に出て行くことになります。

私は大阪でも金持ちの多いと言われる天王寺区で仕事をしていて、道路を走る車の多くが高級車であることに驚かされます。　2千万円もする高級車を個人で買うことが出来る人は気の遠くなるような収入を得ていることになります。　以前会社の経営者で年収の多い代表として日産のゴーン氏が約9億円の年収と発表されていました。
天王寺で3千万円の車に乗り、1億ぐらいのタワーマンションに住むにはゴーン氏に近い年収が必要でしょう。
高齢者介護の経営者にも高級車に乗り、タワーマンションに住んでいる人がいます。　人の財布を気にしても仕方ないですが、増税で大判振る舞いする前に節約や不正の排除や、求人難に陥っている国家資格者を増やすなり、やるべきことは山のようにあります。　政治家は、特に自民党は、もっと特に安倍首相はそのように考えてほしいです。　私は大判振る舞いの政策が失政であると信じており、そのつけはいずれ国民に回ってきて、自民党が敗退する時期が来ると思うのですが、もう少し実りある政治が行われないと次の世代はアメリカではないですが財政の崖を落下することになるでしょう。