監査役BLOG

1月13日の日本経済新聞の一面に｢平均給与増で税額控除｣という記事が出ていました。　職員の賃上げをすれば法人税を少し減免しますという無いようです。

その下の一面記事は前回ご紹介した個人の所得税率目相続税率を引き上げるというものです。

1面左には連載で｢働けない若者の危機」ということで最近10年の新卒就職状況の厳しさを報じています。

1面下段｢春秋」にはエスカレーター式に大学に入った学生は就活で選別されているという話題が掲載されていました。

19面読書欄にこの一冊ということでニコラス・ワプショット著の｢ケインズかハイエクか｣が取り上げられていました。　これを読んで最初の記事が納得できました。　ケインズは不況期に公共投資を行うことで雇用を創出し、その支出で更なる雇用が創出されると解説していて、ハイエクもこの点では期せずして一致しているそうです。
雇用の創出が難しければ既存の賃金を増やすことで新たな雇用を生み出すというケンインズの解説に一致します。　しかし、この方法は一度きりで、つまり効果が顕著なときの雇用創出政策で、何度も使えば意味が薄れると解説しています。

雇用が国力の大きな問題の一つであることは当然として、最低賃金が引き上げられ、尖閣列島の問題を上手く収拾できず結果的に対中国輸出が大幅に減少して日本は何十年ぶりかに貿易収支が赤字に転じて為替が円安にぶれ、輸出型企業は息を吹き返すかもしれません。

まったく「風が吹けば桶屋が儲かる」式の無策の勝利、そのおこぼれでゾンビのごとく息を吹き返した安倍政権が仕え値手を総て使う方法に出ました。　日銀にまで失業率の責めを負わそうとするのですからある意味本当にやる気を感じます。

たくさん使った手段の後始末はどれほど大変か、次の政権は思い知らされるでしょう。