[価値観]
税制
個人の所得税率上限が45％、適応者の所得は4000万以上で決着したようです。 この所得ランクの人は数万人だそうです。 我々一般人にはどうでも良い話で、もともと民主党政権時代に5千万円以上の所得に適用という案に対して公明党は3000万円以上で提案しており、間を取ったようです。
別の記事では中小企業の交際費の1割課税枠を引き上げるか制限を外す案が出ています。 交際費は利益処分の経済行為ということで、大会社では交際費の使用額に対して法人税率の課税が行われます。 1万円の飲み食いをして1万円を払うとその1万円の支出に対して4千円超の税額が課税されます。 つまりどこに払うかは別として14000円支出しないと1万円の飲み食いは出来なくなります。
これを無制限に非課税にするというものです。 中小企業の経営者、私もその一人ですが、が役員報酬などで所得を増やせば高い所得税率の課税がなされ、役員報酬を抑えて経費を使え、つまり金を持っているものは金を使えということで、お金を使いたくないと考える経営者は法人所得税を払って内部留保を図るか低率の所得税率の範囲の所得で我慢して生活費の金成を交際費など損金に落とす方法をより鮮明にしてゆくことになります。
知人の町工場で自宅の暖房用の灯油を向上の暖房用から抜き取るのを見て｢せこいことをする｣と言っていました。 しかし節税という観点ではせこいことしか有効な節税策は見当たりません。
そもそも接待交際費は会社の業績を拡大するため得意先を接待するのに必要な経費を認めるもので、単なる飲み食いを認めるものではありません。 とはいえ税務署がどの飲み食いは無効か、有効化と判断しづらく、事実上は常識の範囲であれば認められてしまいます。
元議員秘書が｢もし、税金を所得いくらに対していくらと明確にすれば革命が起きるよ」と解説されたことがあります。 現在の税金体系は納税主体が法人・個人、および消費税のようなここの取引に課税され、総額でいくら払っているのか解からないようになっています。
もし年収1000万円の人が貯蓄しないで生活すれば恐ろしい額の課税を受けていることになるでしょう。 例えば500万円は納税しなければならないとか、先日私が代表を務める会社の市府民税の請求がきましたが、利益に関わらず〇〇と課税されます。 利益が出ていなくても赤字でも払ってもらいますよという税金です。 課税合計を年収の〇〇パーセントとして課税されるならわかりやすくなるでしょう。 しかしあまりの高額に革命か暴動が起こるというものです。
税率をあげてゆけば、事業で成功した人はもはや日本に居たくなくなるでしょうし、事業で成功しようという意欲も低下するでしょう。
