消費税
ある銀行から薬剤師会の重鎮のセミナーの案内がありました。 当社も薬局を運営しているので申し込むと出席確認の電話が2回もかかってきました。 定員30人のところに申し込みが多かったようで、本当に来るのかが1回目の確認、会場を変えましたというのが2回目の確認でした。
結局70人ほどが参加と言うことでした。 セミナーの内容は政治の話、実務の話、ここに書けない内容が多く、歯切れよくそれを話す講師はほんとに薬剤師かと思う様な人でした。
当社の薬剤師に聞くと有名な人で、人気があるようです。
少し堅い話になりますが、医療業界は消費税に関し課税仕入れ、非課税売りと言う制度です。 薬局では薬剤を仕入れますが、これは消費税が課税されており、調剤して患者様にわたるとき非課税での販売となります。
参議院選挙で与党が圧勝し、与党は思い切って政治を行えるようになりました。 憲法改正が話題になっていますが、消費税は民主党政権の時に決まっているので話題になりません。 しかし医療業界では大きな問題になります。
消費税は仕入れで課税額と販売での課税額の差を納税するものですが、課税仕入れ非課税売りの場合、一般より大きな金額を納税することになります。
課税仕入れ課税売りの場合、1000円で仕入れて1500円で販売した場合、消費税５%では1500×5%－1000×5%=25円ですが、課税仕入れ非課税売りであれば仕入れ税額50円を経費に算入します。 消費税が8%なら同様の計算で課税仕入れ課税売りで40円の納税ですが、課税仕入れ非課税売りでは80円の経費、消費税が10%になれば50円に対し100円の経費となります。
医薬品の仕入れ価格は厚労省により厳格に制御され、医薬品の販売益はほぼゼロとなっています。 そこで消費税が上がると販売益はほとんどの場合マイナスとなります。
医療業界はこの問題をついて消費税の納税額返納を要求しているそうです。 税制は厚労省の管轄外ですが、日本で一番大きい薬局チェーンの創業者の年収は5億円超、それが業界内で注目されています。 儲けすぎていて、その原資は税金が負担していることが論点です。 いったい誰がその噂を流しているのか、大企業の経営者が儲けてはいけないというのは不思議な感じがします。
