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郵便事業は5年ぶりに黒字転換したと11月3日の日本経済新聞に記載されていました。 2012年の郵便物数は189億通、5年前と比べて30億通減っているそうで、その原因は電子メールの普及とのことです。 であれば今後5年でさらに減少するでしょう。

会社には多くの郵便物が送付されてきます。 たまたま私の机にある直近の郵便物は大阪府薬剤師会の会報、いつもかなり立派な会報が届けられますが、読むことはほとんどありません。 理由は私が薬剤師ではなく新薬紹介や薬学の論文、薬剤師会活動報告などです。 熱心に読んでいる人の話を聞いたことがなく、上質紙を使い500円の定価表示までしていて発刊の意味を疑います。

なぜなら薬剤師の殆どはネット環境にあり、新薬情報などはメーカーホームページなどから入手しています。 一方で薬剤師会の会費が高くなっています。

次に介護ベットメーカー会報で、介護ベッドにかかわる医療関係者や事業者の談話が中心で、私も取材を受けたことがありますが載せてやっている感があります。 私はこちらも見ることはありません。 自分の掲載記事ですら関心がなく、コピーライター、プロカメラマンで最悪の文章と写真が掲載されていました。 そういう風に取り上げられることを良しとする人がまだ多いのでしょう。

3通目は銀行からでNISAの広告です。 残念ながら私はすべて廃棄しました。 個人の偏った意見として、ほとんど価値のない出版物で、この3通の出版物だけで年間数億円の支出でしょう。 さらに紙の原料としての森林が失われてゆきます。 と言えはいかにも環境保全を心掛けているように見えますが、私はまだ新聞を電子版に変えていません。

薬剤師会も介護ベットの会社も医療・介護の業界もどちらかと言えは体質が古く、紙媒体に依存するのでしょう。 薬剤師会会報記事が有益であればホームページで開示すればよく、やがてはそのようになるでしょう。

日本の生産性が海外に比べて低いのは意外にこのような保守的な刊行物も寄与しているのかもしれません。 生産性の計算がどのようになされるのか知りませんが、GDPと利益分配の比率と考えれば薬剤師会の会費を下げて会報の出版をやめると薬剤師の生産性は上がるでしょう。 もちろん出版業界の生産は減少するでしょうが、生産性なら上がって行くと思います。

生産性を向上させるために不要な出版物を減少させると一つに情報収集に困ります。 NISAが何か調べたいとき、ネットで検索をかけると宣伝も含め数万の記事が出てきて、本当に知りたいことがどこにあるのかわかりにくいという問題です。 検索機能の発達は目を見張るものがありますが、サイトの管理人がいて有料の情報提供をすれば紙の情報提供が減少しても大きな問題にならないと思います。

たとえば新聞がすべて電子版になるとか、図書館の蔵書がすべて電子書籍に置き換わるとか、今ある技術の使い方を整理してゆけば郵便局も違った事業形態になると思います。

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