監査役BLOG

私は新聞を熱心に読むほうですが、いくつかの記事を複合して読み解き、経済の流れを見極めいたと思っています。　とはいえ経済史をきちっと勉強したわけではなく、医療介護の業界から見る日本経済や国際的な変化を実感するような立場にいません。

限られた知識・情報を組み合わせるわけですから制度は低いものと思います。　しかしネットに落ちている情報を丹念に拾い集めて評価する人もいますが、ネットにある情報の殆どを私は信用していません。　それもビッグデータ解析のように分析すれば一面はわかるのでしょうが、判断材料としての角度の高い情報や基準をもっての話しで、それがなければ単なる情報にすぎません。

最近の記事でここでも何度も取り上げましたが、人口推移は長期の経済を見るうえで基本情報と思います。　人口推移は生産年齢人口、つまりは国の生産力の基礎という認識から重要ですが、短期的には雇用統計になります。　米国証券市場や金利動向でも米国雇用統計、特に非農業分野の雇用増が20万人/月を超えるかどうか話題となります。　そして失業率になります。

ことにし入り日本では有効求人倍率が改善し、直近では1.09倍、最近では2009年に0.4倍付近でしたから大きく改善しています。　計算方法として求職活動をしていない失業者は計算外になりますし、正社員以外の求人はカウントされます。　細かい分析はさておき当社でも求人に困っています。

一部のファーストフードチェーンの一部の店舗でのアルバイトの時給が1500円など、薬剤師のパートの時給が大阪市内で1800円、大阪の最低賃金が時給換算で840円くらいだったと思いますから労働市場は大きく動いています。

国政としてはインフレ率を年2%程度としており、デフレから抜け出す上で賃金上昇は好ましいことです。　過去長期にわたりデフレが続き、物価は消費税が上がったとはいえ低いままのものも多い中で賃金が敏感に反応すれば生活は楽になるでしょう。　実感としてそうだから消費税が8%になっても消費の落ち込みは小さく、国の施策としてうまく行っているように見えます。

賃金が上昇し、内需が進行して経済が一見活性化して消費税を10%に上げることができ、法人税を下げて輸出型大手企業の好決算(円安に起因するところが大きいですが)から税収も伸びます。　利益が出ていない赤字の中小企業に外形標準課税で法人税率下げによる税収を補填し、一方で起業促進の施策を実施しています。

話は変わりますが自動車業界の利益について大手比較が出ていました。　業界2位のホンダは5月の輸出が前年同月比の8割減となりました。　ホンダの消費市場で生産を加速するため国内生産・輸出を減らしてきました。　これは人件費の問題だけでなく為替の問題回避のためで、国内生産に対する輸出比率は圧倒的に少なく、最近の円安で大きく潤った自動車業界でホンダの利益は小さいものとなっています。

これだけの記事に書かれた事象から将来を予測すると輸出型企業は海外に展開し、日本での雇用を減らし、または韓国など同様の輸出重視の企業に競り負け、税収も減ることになるでしょう。　中小企業の一部は課税強化で体質が変わり、一部は大企業に向けて生き残りを模索するでしょうが、目先採用難から人材不足に陥るでしょう。　政策課題に上がる出入国管理法の改正で外国人労働者の入国が促進されたとしても分野はまだまだ限られますし、犯罪の増加などから入国制限のコントロールは入管事務所で行われ、どこに行っても外国人にお目にかかる要にはならないと思います。

政策を見ていると日本企業や雇用マーケットの特殊性を改善したいものの特効薬は副作用が大きく、症状を加速し、問題が大きくなってから根本的な改善施策に着手しようとしているように思われます。　何をさておき経済は日々連続しているものですから根本解決より目先の改善を先行しなければならないようです。

私が解説するまでもなく、官僚は優秀ですべてを見通し、たとえ大きな無駄や回り道をしても連続性を重視しているように思います。