[社会]
労働マーケット
安倍政権が経済発展のための第三の矢で岩盤規制の撤廃に取り組んでいます。 その関連で労働者の賃金を上げろと経済界にはっぱをかけています。
円安から輸出型企業の業績は改善が目覚ましく、史上最高益を計上している企業が沢山ある中で、利益は内部留保や賃金、投資、自社株買い、借入金返済など体質強化に向けられています。 つまりは多くが賃金に反映していないのではないかということで、政治家が労働組合のようなことを言うのでしょう。
政治家がそのようなことを言う必要があるのか疑問に思いますが、内需拡大の観点からは賃金上昇→消費拡大ということでしょうか。 利益が上がっている企業の賃金が上がるのは当然として、格差拡大も当然の動きです。 その意味での批判はあるでしょうが、格差は過去もあり、個人の所得税も高額所得者の累進課税が強化されるので、財政に寄与するという意味では企業が内部留保するより賃金でばらまき、個人所得税で集金する目論見は現在の国家財政から適切に見えますが。
働く形態としてホワイトカラーエグゼプションが日の目を見る一方で今日の新聞には有給休暇5日消化義務という記事が一面にありました。 儲かっている会社は賃金が上がり、働き方が変わり、有給休暇を強制的に消化させられるということで好ましい限りです。
いま有効求人倍率が大きく改善され、厚生労働省としてはすでに最低賃金も上げたし社会が、労働マーケットが2%のインフレに向けて準備が整ってきました。
しかしインフレにならなければ雇用条件の改善は労働生産性の低下につながる恐れがあり、生産性の上がるイノベーションが起こらなければ弱小企業は倒産して消えてゆくでしょう。
政府はイノベーションを促進するため規制緩和に取り組んでいますが、規制緩和ができなければイノベーションも起こりにくくなります。 先進国の国際比較で日本の製造業以外のサービス業等の生産性の低さが指摘されます。
かつては小売業でもスーパーマーケットの出現が生産性を上げ、最近ではe-コマースが生産性をあげようとしています。
小さなことかもしれませんが信書の宅配業者への開放すらできません。 なぜか国の施策はやりやすいことから改革し、やりにくいことは手を付けないか民間任せの気がします。 民間では事業承継を通じて事業の効率化が図られています。
