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為替

通貨である円がプラザ合意以降変動相場制に移行して数十年、私の日常生活で円相場はガソリン価格の変動で実感するぐらいでした。 ガソリン価格が高くなると円安といった具合です。

世界経済が順調に拡大した時期、バブル期以前では石油資源の枯渇が話題になり、アラブ産油国が共同して原油価格をコントロールするようになり、為替以外の要因で、石油価格の高止まりが原因でガソリン価格を意識するようになりました。

最近日常生活で為替を意識する物価の変動はありません。 むしろ消費税が物価という面で意識させられます。

私は輸入パスタを買うことが多いですが、価格はあまり変わっていません。 輸入肉類も同様です。

2月5日の本経済新聞夕刊に「円安局面に転機か」というコラムがありました。 昨年9月以降貿易ウェートで加重平均した実効為替レートで1月までの期間にドルは13%切りあがったということです。 ユーロは欧州中央銀行の量的緩和でユーロ安、中国元は経済成長鈍化(中国政府による為替政策もあり)対ドルで元安、一方円は殆どの通貨に対して円高となっているそうです。

日銀のインフレターゲット2%は実現すれば仮に国の借金が千兆円であれば毎年20兆円減少するというもの、ならばインフレ率の目標をもっと上げればもっと借金は小さくなりますが、おそらくコントロールできずないと予測しているのでしょう。 しかし、政府としてはもっとインフレになればもっと早く経済振興につながと当然考えると思います。

仮にインフレ率が10%になれば国の借金は国家予算一般会計ぐらいが減少します。 もちろんそんな事態になれば経済混乱が起きて円のデフォルト(債務不履行)も視野に入ってくるでしょう。

もしインフレにならなければギリシャのように日本も緊縮財政となり、経済は沈滞し、税収は減少し、新たな経済システムが定着するまで国債利払いを超長期で行わなければなりません。

私は経済も政治も専門外なので将来予測はできません。 もっとも的確に予測している経済の研究者がいるのかと訝るほどです。 一つ言えるのは大変大きな経済の転換期が迫っていて、かつてのガソリン価格で国際経済を意識するようなものではない全般的な影響が降りかかってくる時代に生きていると思います。

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