[社会]
減税
2017年税制改正で中小企業が従業員の賃金を2%以上上げるとその22%を税額控除するという改定案が出ています。 大企業に対して中小企業の平均賃金が低く、国の掲げる内需拡大が思うように進まないための政策だそうです。
企業の従業員の賃金は各社制度化され、予算に編成されている場合が多いと思います。 当社の場合月4千万円強、2%は80万円ですから年間1千万円 以上賃金を上げるとその22%、220万円を税額控除するというものです。
しかし中小企業の7割が法人税を払っていない、つまり赤字だそうです。 中小企業で赤字と言いつつ社長が豪遊し、欧州車に乗っていたりします。 つまりは黒字にして税金を払うくらいなら経費を使って赤字にしようという考え方です。 それでもそのタイプの赤字中小企業の経営者は経費を使っています。
国が施策を出してうまくゆかない時にいろいろな政策の小技が出てきます。 そんなことに労力を費やすのはもうやめてはどうか、確かに今回の減税策で潤うこともあるかもしれませんが、このような小技政策をたくさん繰り出すのを見ているとお茶を濁すために国家があるのか、と思ってしまいます。
中小企業の経営者にとって国から『君たちの従業員の賃金は安いよ』などと干渉されたくはなく、『お前ら国家公務員は高い俸給で暮らしていて何をバカなことをやっているんだ』と言いたくなります。 彼らは『統計的な裏付けがあることを我々優秀な国家公務員が考えているんだ、何もわからず余計なことを言うな』ということになります。
自分たちで作った統計、その有効部分を拡張して喧伝する国のやり方にもううんざりしている国民も多いのではないでしょうか。 国家公務員や訳の分からない政治家を大幅に減少させた方がわずかでもコストカットになるし、国の生産性に寄与すると思います。 少なくとも小さい会社は給料を上げろというような発想の体制よりも。
