監査役BLOG

過重で不法な残業を強いられ、残業の問題が一気にクローズアップされました。　当社は数年前に営業職の残業について改革を行い、残業を削減しました。

最近ではホワイトカラーエグゼプションの法案策定で物議を醸しだしました。　成果報酬を多く出すから労働基準法の適応を大幅に緩めるというものです。

社会的に合理性があっても悪用する人もいればミスマッチも起こるでしょう。

ところが経営層、使用人兼務を除く取締役には労働基準法の規制はありません。　責任も重く、一部報酬の高い人もいるけれど自殺も多い経営者、特に中小零細企業の社長です。

多くのドラマ特に半世紀前の時代背景のドラマでは過酷な経営者が登場します。　被雇用者も過酷な環境で働いて、成功を収めたり倒産の悲惨さが描かれたりしています。　経済の発展につきもののこういった苦労話や成功談はドラマチックです。

私も経営者の重圧に耐えかね、代表を折りましたが失敗すれば空き缶拾いをしながら公園での寝泊まりは嫌だという思いで頑張ってきました。　年間３６０日働いたり、毎日１２時間働いたりしました。　この時間だけであれば大した事は無いと思われるかもしれませんが、恐怖に駆られて働くにはつらく長い時間です。

わけのわからない労務管理をしているところが残業削減をして生産性が上がり、利益も増えた話はいくらでもあります。　しかしきちっとした管理をしていて残業を削減することで生産性が自動的に上がるとは思えません。　つまりは今までにない役割分担や分業、機械化などを通じて仕事の効率を上げる=労働強化することなしに生産性は上がりません。

そのような工夫はすべて経営者の責任において行われ、ますます経営者が知恵を絞るようになってきました。　ところが取引先を見ていると商圏が守られていたりしてそんなに改革改善に注力していません。　場合によっては残業はやめろと指示が出て、もっと売り上げを挙げろと指示が出ている会社もあります。　大企業で見られた現象ですが、意外に最後の環境整備はパワハラであったりします。

現実の厳しさを日々感じています。