監査役BLOG

全国の競馬の馬券を3年間でネットで28億7千万円購入し、30億円の配当を得て1億4千万円儲けた男が、5億7千万円脱税した罪で在宅起訴されました。

配当を得た馬券購入費は経費参入され、はずれ馬券購入費は経費参入されなかったため、儲け1億4千万円に対して5億7千万円の税額となったそうです。

税務署は法律に基づいて税額を確定しているので、この税額がおかしいとなれば元のルールがおかしいことになります。
株式売買や為替取引での損失は経費に認定されると聞いていましたが、その意味では解せない感じはあります。

この人は市販の予想ソフトに独自の計算式を入力して当たり馬券を予測したそうですが、競馬で配当が馬券購入費を上回り、つまり競馬で買ったと言うことは驚愕に値します。

そこまで研究熱心なら株や為替でも稼ぐことが出来そうな気がします。

たまたま朝の番組で京都の八瀬にある瑠璃光院というところの紅葉を紹介していました。　突然と京都の名所の紅葉が見たくなり、会議を二つキャンセルし、仕入先社長の年末挨拶をドタキャンして行ってきました。

八瀬は山あいのひっそりとした佇まいの小さな集落ですが、なぜここに叡電が線路を延ばしたかというと、ここから比叡山に登るロープウェイに連絡しているからです。

出町柳から叡電に乗ると高齢者で満員、同じ年頃、おそらく平均75歳くらいか、圧倒的に女性が多く、満員です。　途中の駅の側には修学院や詩仙堂等の名所、国際会議場やプリンスホテルもありますが、ほとんどの乗客は八瀬で下車、比叡山のロープウェイに乗るでもなく瑠璃光院に向かわれました。　門前には列をなして拝観を待つ人で溢れ、細い道は行き帰りの人で車が通れないほど、警察も出動しています。

中に入ると人が列をなして『建物が古いので倒壊するのでは』と思うほどです。
八瀬には会員制リゾートホテルがあり、ここで食事して叡電で一条寺までゆきました。　一条寺には詩仙堂があり、子供の頃一度は行ってみたいと思った古刹ですが、ここも高齢者で溢れかえっています。
皆同じ行動で、雰囲気を楽しむと言うよりデジカメを出して撮影を始めます。　皆が見ほれているポイントは撮影ポイントでもあり、その前に無理やり割り込んで見ている人の視界をさえぎり、写真の構図を決めています。　撮影後も写真の確認を同じ場所で行いなかなか視界から消えません。

ここもうんざりして、徒歩で大きい通りに出てバスを待つことにしました。　老婦人がバスを待っていて「どちらにいかれますか？」、「哲学の道にでも行って見ようかと・・・・」、「5番のバスに乗って栄観堂で降りればすぐですよ、でも人でいっぱいですよ、京都には良い所がいっぱいあるのにね」と仰いました。

程なくバスが来て、かろうじて乗れましたが満員、乗客を見渡せば瑠璃光院で見た人がたくさん乗っています。　栄観堂で降りるとやはり人でいっぱい、ここの紅葉は豪華で人気があるようです。

人混みに酔って、都ホテルにお茶でもとタクシーに乗ると通行できないので思いっきり遠回り、やっと到着したらラウンジは一杯で座れません。　予約して待っているとあとからの客を先に案内したので文句を言うと、「あの人はカウンターでよいと言いました｣、『我々はカウンターがどうとは聞かれていないが」と言うと無言のウェイトレス、「もういい、他所に行くよ」と言い放っても「そうですか」と対応、京都の観光ずれしたホテルはこんなものかと気分が悪くなりました。

せっかくの文化遺産や美しい景観もこのような観光業者の態度で気分は最悪でした。　もう二度と来るかと言う気になりました。　少なくとも都ホテルには。

尖閣列島の問題をはじめ、日中関係は謎に包まれているように思います。　個人的な感情論はともかく、政治・経済そして歴史の中に多くの課題があるように思います。

台湾人生まれで龍應台(りゅう・おうたい)氏が書いた『台湾海峡　一九四九』(天野健太郎訳白水社)を読んで、現在の中国人の考え方の一端が垣間見れたように思います。
氏は1952年台湾高雄県に生まれ、米国留学を経て現在は文化省の大臣に就任されています。　私より1歳年上の方ですが、ほぼ同じ時代を生きてきた者として社会背景の違いに驚かされます。

タイトルの一九四九は1949年のことで、第二次世界大戦終戦の4年後を意味しますが、本書の内容は1930年頃から日本軍と国民党軍の戦い、国民党軍と解放軍の戦いについて、台湾在住の元国民党軍人の取材を記載したものです。

火器で劣る国民党軍と日本軍の戦いでの数万人規模の大きな犠牲は近代戦では考えられないことですが、その後の国民党軍と解放軍の戦いにおいては、戦力を担った兵隊の多くが志願兵や徴発された農民で、それぞれ制圧した都市の奪回における戦いで、都市住民を巻き込む戦闘と殺戮が行われ、それぞれの大きな戦闘での死者は数十万人から百万人を超える規模だったそうです。

一つの都市をめぐっての戦闘で百万人以上の死者を出し、それが同じ国民同士の戦いであったことが想像を超えています。　毛沢東をはじめ、当時の解放軍幹部は自国民の死亡者数について把握しており、その戦闘を指揮していました。　国民党軍が台湾に退いてから私の年代が生まれたわけですが、その数年前まで旧日本軍捕虜は台湾にもいて、帰国を心待ちにしていたそうです。

日本では敗戦から経済復興が始まりだした頃で、私が子供の頃、ニュースで見聞きした中国の政治家の名前が本書にも出てきます。　そのあとの中国を支える政治家は当時の戦闘を支えた幹部の子孫であったりするようですが、一般の中国人や台湾人には初等教育で日本軍の侵略や人民の殺戮は教えても自国民同士の戦いに就いて触れられていないようです。　つまり第二次世界大戦後の長期の教育で憎まれるべき民族が日本であることが刷り込まれたそうです。

中国の現在の政治家がこれを利用しない手は無く、やりたい放題をやっても中国人はなんら疑問を感じないのはそのためのようです。　もちろん長い歴史の中ではどの民族も大なり小なり同じようなことをしてきたのでしょうが、平和ボケしている日本人はこのような国際間の問題に対して政治的判断がしづらくなっているように思います。

平成24年度の最低賃金が正式に決定しました。　総ての都道府県で増額改定し、加重平均で対前年比12円／時間増額になりました。　ちなみに大阪は800円、最高は東京の850円、最低は九州・東北各県の653円です。

厚生労働省としては週休2日で所定労働時間を働いた場合、生活保護費を下回ることからの値上げと思われます。　どちらを優先するかですが、生活保護への批判は強いと思われます。

最低賃金を上げれば労働コストが上昇し、求人が減少します。　労働マーケットが抱える問題は深刻で、厚生労働省の抱える課題は大きく、厚生労働省の歴史的な対処は制度をいじることです。　長期にデフレが続き、その中で賃金水準が低下する中で生活保護費が据え置かれ、最低賃金が上げられるのはトレンドと逆の動きになります。

しかし生活できるかどうかの問題に対して個別に腹立たしい事例があっても保護費削減を声高にはいえません。

アメリカでは大統領選挙の終盤を迎え、オバマ減大統領の施策である公的健康保険への批判がロムニー陣営から盛んに行われています。　もちろんアメリカにも生活保護の制度はあるそうですが、『働かないものの医療費をなぜ納税者が負担しなければならないのか？』という議論です。　日本の議論よりシンプルでさすがに自己責任の国だと思います。

日本でも生活保護制度を50％程度に切り詰め、医療費を高齢者も含めて4割負担にし、介護保険も自己負担割合を3割程度まで上げればずいぶん財政支出が軽減されるでしょう。　自己負担がそんなに高いのなら医療・介護サービスを受けないようになっていくでしょう。

その過程で制度変更の狭間の犠牲者の事例を報告し、自己責任の考え方を痛烈に批判することになります。
私はいろいろなことでの自己責任を重視しています。　危険なスポーツのリスク、健康管理、投資など世に溢れるリスクは原則自己責任と思っており、リスク回避から危険なことに近寄らない考え方もあり、リスクテイクで大きく稼ぐ投資家があっても良く、投資に失敗した投資家を国が保護する必要はまったく感じません。

人は生きることに関して賢く、節度あり、リスクに対して勇気をもって対応しなければならないと思います。　ハイリターンを期待してハイリスクに取り組むのは愚かしいですが、リスクを嫌って無難なことのみ手がければ発展性が無いでしょう。

私生活において、医療保険があり電話すればいつでもどこでも救急車が来ないのがあたり前と思っていれば飲酒・喫煙・食事に節制をするようになるでしょう。　リスクは人を賢くし、リスクを担保すればリスクに鈍感な値つまりは賢くない人が増えるように思います。

異業種交流会主催のゴルフコンペに参加しました。　知人が知人を呼ぶ交流会ですが、独立して事業を営む人が多く、25人の参加者は若くて私が最高齢、私の次に高齢の人でも私より10歳若い人です。

遊びの話し、冗談、仕事の話、乱れ飛ぶ中で私の組の人はつきにゴルフを10回ぐらいし、頻繁に高い酒を飲み、それだけの所得を稼いでいる人たちで、熱気が有ります。

同じ組の20歳代前半の人は複数の事業を手がけ、それなりの事業規模で高額所得を得ています。　事業意欲は盛んで、新しい事業を常に探しているようで、儲けに対する感覚も研ぎ澄まされています。　少し話しただけですが、私の質問が一部的を得ていたのか真摯に答える姿はひとかどの経営者然としています。　そして答えに曖昧さは無く、シャープです。
行動力も素晴らしいと想像できて、私ならリスクを調べきらないと事業投資できないことでも感と情報で行動できるパワーを感じます。　もちろん私の経験からすればリスクがいっぱいに感じますが、素直な貪欲さはそれを乗り越える力があるようです。

このような起業家が世界中にいて、10年後には9割は消えてゆくのでしょうが、1万人に一人くらいは日本を代表する経済人になっているし、起業に失敗しても稼いだ財産で高級マンションに住み、ヨーロッパ車を乗り回し、ゴルフ三昧の人はたくさんいるでしょう。
不況の日本ではないような印象を持ちました。

昨日の日本経済新聞にシニア世代の企業が増加し、60歳以上の人の企業割合は20年前の2.2％から6.6％になったと報じています。　先日読んだ出口治明氏の自伝で、氏が日本生命を定年後ライフネット生命を起業し、成功したことに驚きを禁じえません。　起業したのが生命保険会社、そしてその会社が急成長していることはすごいことだと思います。

もし定年制度が50歳が一般的であればこの手の起業が多数起こり、日本の企業の交代もスムーズに進んでゆくと思われます。　同じ人が同じ会社で長期に経営を行うことが必ずしも問題とは思いませんが、問題と思えるケースは多数あり、日本の経済構造の硬直化や結果としての長期不況の原因の一端であることは間違いないことだと思います。

今、ダニエル・ピンク著『フリーエージェント社会の到来』を読んでいますが、組織を離れ、自営する人の就労人口に占める割合が増加し、アメリカで3千万人に達していて、アメリカの就労統計が正確なアメリカの就労統計を示していないことが論旨です。　著者はこれらフリーエージェントが所得拡大目的以外の目的で組織をはなれ、起業し、人を雇って中小企業になる過程で考え方を変えて職員を減らし、企業時と同じ一人で仕事をするようになる現象に着目しています。

話は戻って異業種交流会のゴルフコンペ参加の事業家は所得拡大目的が明確です。　それが可能な社会のひずみが出てきていて、見える人には見えるのかもしれません。

ヒールという言葉を知ったのはプロレスでした。　私は59歳、子供のころにテレビが普及し始め、プロレスは当時人気番組でした。　第二次世界大戦終戦から14～15年ごろ当時繁華街の近くの公園に櫓が組まれ、その上に白黒のTVが設置され、夕方公園は人でいっぱいになります。
そこで放映していたのはプロレス、白人のいかにも凶悪な顔つきのレスラーと日本人レスラーが戦い、日本人レスラーが一方的にやられふらふらになったときに逆転勝利というパターンです。

白人レスラーはヒール(悪役)、戦争で子供を失ったおばあさんは特に興奮して見ていて、たまにヒールが勝利したときなどばあさんがTVを叩き壊したとか興奮して脳の血管が切れたとか、噂は絶えませんでした。

当然ショーですからシナリオを準備してのものですし、最後に力道山(日本人レスラーでカラテを使う)がヒールをカラテでなぎ倒すのは子供にとっても見ていて爽快でした。　白人対日本人という構図の中で善悪や好悪の感情を総動員させるショーは愛国心や戦争体験で白人に反感を持った当時の高齢者にとって解りやすいものだったのでしょう。

最近の領土問題はこの構図と重なり合って見えます。　なぜに日本がヒールなのか、国家を挙げてそれを演出する中国や韓国に歴史の重みや文化の類似性を感じてしまいます。　しかし国家が大統領がそういった感情論をプロモートするとき、違和感も感じます。

第二次世界大戦後10年くらいの間に来日した旧連合国の文化人は日本のプロレスにどのように反応したのかあまり聞いたことがありません。
最近読んだボクシングのドキュメンタリー小説で、終戦直後日本人ボクサーを世界チャンピョンに育てたアメリカ人軍人が紹介されていましたが、国民的感情論は地道な民間の交流や長い時間の経過を通じて解決していくものだろうと思いました。

シャープが大型液晶TVに資源集中した戦略が裏目に出て、多額の赤字体質から回復の見込みが無く、台湾企業の趣旨を仰ごうとしています。　先年三洋電機が経営方針の失敗からパナソニックに吸収され、パナソニックは三様の従業員の大規模リストラと不採算部門の切売りを行ったことは記憶に新しいところです。

数年前にエコポイントをテレビと自動車、申し訳程度に二重ガラス窓など住宅設備にも付与しました。　今にして思えばTVメーカーや自動車メーカーの救済策としての側面が非常に強かった施策で、それにもかかわらず結果的にシャープは立ち直れない状態にあります。

今回住宅ローン減税も大規模なもので、一体どこの会社を救済しようとしているのか訝しいところです。　国の行政は各種の利害調整もその役割に入っているはずですが、救済できない救済策はばら撒き行政といわれても仕方が無く、赤字国債を積み増ししている中で意味があるのかと思います。

経済や個別経営は民に任せ、税金を投入してまで調整をする必要があるのか、エコポイントの恩典はシャープなどを踏み台にした海外メーカーにも流れていったと思います。

財政支出を削減し、国債発行残高を減少させ、そのあとで減税をすればよいと素人目には映るのですが、産業振興・税収拡大のために財政投資が必要だという議論は単純にすぎて、所詮政治家や官僚が考える産業振興策は費用対効果の悪いものと予測します。

昨日福井県に行ってきましたが、風力発電用の大型風車が郊外の農地の中に立っていました。　日本の発電の半分くらいを再生可能エネルギーで発電すれば発電燃料輸入額も減少し、ついでに畑の周りにコンセントをつけてトラクターを電動にしてしまえば化石燃料の消費も減らすことが出来ます。

TV、自動車、住宅など最終製品より電気、ガス、輸送費など基礎的な分野でお金を使うほうが民間ならではの工夫に繋がり、産業振興に貢献するように思います。

２０１２年度の社会保障給付費予算は110兆円、７割は高齢者の年金・医療・介護に当てられます。　話題の子供・子育ては４兆８千億円と4％に過ぎないと日本経済新聞は評価していますが、5兆円弱は半端な金額ではありません。

薬局経営では今年の薬価改定で加重平均6％の切り下げとかゼネリック加算とか微々たるものに感じます。　政治の関与は厚生労働省の予算はいくらと決まるので官僚たちは各予算を削ります。　政治的圧力がかかって個別の予算削減にさじ加減が生じたり、大変な作業でしょうが待ったなしの事態なので大胆に削ってきます。

ばら撒き行政＝社会給付費の膨張→消費税率改定と構図は明らかなのですが、程度の問題として自己負担・自己責任とのバランスはどうなのか、もし医療費は全額自己負担であれば国民全体がもっと健康に留意するのでは、そして真面目に医療に取り組む町医者も増えるのではないかと思います。

近所のクリニックの医師は高齢者に丁寧な応対で有名です。　朝開院前にヘルパーさんが高齢者の通院介助でその医者のところに連れてきます。　医者は高齢者の愁訴を際限なく聞き、適当な処置をするそうです。

近所の別のクリニックの先生は大学病院で長年臓器移植に関与してきて先端医療知識・技術のオーソリティですが、高齢者の愁訴に対し「年をとればいろいろありますよ」と聞き流すのでたいそう評判が悪いそうです。

どちらが正しい医療かは判じ得ませんが、医療においても過剰診療・医療でない医療報酬請求はざらにあるでしょう。

不正や過剰診療、介護保険においても同様ですが、そろそろメスを入れ、健康や介護においても自己責任・自己負担の考えを入れる時期に来ていると思います。　これを言うと猛烈な批判を受けますし、制度変更による不遇の事例を出しますがそれがどれほどの割合かはあまり話題になりません。

もちろん制度改定により救うべきでありながら救われない人が出てきますが、必要の無いこと・不正の排除、予算の削減が話題になっているときに困難事例を振りかざすより、それは別の制度して救済すべきと感じました。

シリアの内戦はアサド政権の一般民衆への虐殺と国連による常任理事国の中国ロシアが制裁に反対しているために泥沼化しています。　毎日のように一般市民が虐殺され、それもアサド政権を支持する者により無抵抗の女性、子供の虐殺と凄惨を極めています。

オリンピックが終わり、お祭り騒ぎが終わりましたがサッカー男子３位決定戦でも日本に勝利した韓国選手が韓国の竹島領有権主張をサッカー場で行い、メダル授与を保留される一方で、韓国メディアは英雄的行為と賞賛したそうです。

国際的な調整は国連をはじめ機能不全になっており、何でもやり得の感があります。　公正であるべきマスコミも国民感情を煽り歴史的事実に就いて議論しようとしません。

歴史を振り返ったとき、無益な領土紛争など意味が無いのにと思いますが、韓国も中国も他国の領土を掠め取り、第二次世界大戦の日本の戦争行為を批難して国民感情をあおりまくり、内政に問題があるから意図して外敵を作るくだらない手法が意味を持つほど近隣諸国の程度は低いということでしょうか。

シリアの問題も一連のアラブの春の経過と同じで、アサド政権は殺戮を繰り返す中で他のアラブ諸国と同じ運命をたどるように思います。

欧米諸国はもっとクールかと言えばシーシェパードの一連の行為など子供の喧嘩以前のように思います。　宗教圏や文明の先進性に関わらず感情を煽ったばかげた行為はいつまでも続くものだと思いました。　こうしたばかげた行為も５０年も経てば各国の歴史の教科書に都合よく書かれ、インターネットを介して国民感情の扇動のネタになるのでしょう。

最近、生活保護制度が問題になっています。　日本での受給者は211万人、人口の1.6%（2005年）となっています。

その年齢別内訳の特性で半分が60歳以上となっているのは驚きです。　日本経済新聞によれば生活保護の需給率を押し上げる要因は次の通りです。

①高齢者の貧困率が高いため、高齢者比率が高まる中で需給率も高まる。
②勤労者世帯の所得低下
③家族機能の低下・貧困のリスクは単身者世帯で高い
④精神疾患の患者数増加。　患者数は96年218万人が09年に323万人となったこと。

対策として、職場環境の改善と職業訓練による就労支援を挙げています。

当社で高齢者の雇用を選択する際、多くの応募者がおられますが健康上問題ないけれども採用出来ない一番の理由は接遇マナーが水準に至らない人です。　年齢の割りに敬語・丁寧語の使い分けが出来ない人、一方的に話をし会話の成立に難のある人（自己主張の強い人）などです。
もちろん若い人にも同じ傾向は見られますが、親しい人とは話はするけどいろいろな人と話した経験が少ない人だと思います。

この接遇研修は社内でも行うのですが、研修より本人が意識すれば自然に直っていくのですが（少々おかしくても気を使っているのが解るので気にならなくなる）、気遣いが出来ないように思います。

私は高齢者単身世帯で低所得の人を対象に耕作放棄地の屯田兵制度を提唱します。　農業では屋外の作業でうつ病など精神疾患になりにくいのではと思いますし、農産物を生産できますし、耕作放棄による雑草繁茂から近隣農地への迷惑は減らせます。
高齢者で第二の人生を農業に従事することで生き甲斐になる人がいますし、健康であれば年齢に関係なく作業できます。　体を使い、頭を使うので介護を必要とする期間は減らせるでしょう。

仕組み作りに関連法規の改正や限界村落でのインフラ整備も必要ですが、理想的ではないでしょうか。