監査役BLOG

元厚生労働省局長村木厚子氏に無罪判決がおりました。

連日新聞を賑わす事件でしたが、記事を読めば読むほど不可思議な起訴だったと思います。

被疑者を密室で検事が恫喝し、調書を取り、調書だけで証拠固めを怠って起訴に持ち込んだ検察の判断は理解に苦しみます。

最近冤罪が無罪となったケースや鈴木宗男衆議院議員の実刑判決、小沢一郎議員の不起訴などそれぞれの事件の背景や経緯は理解していませんが、検察に関する記事が増えています。

検察が犯罪を洗い出す組織であり、政治家の干渉を受けやすい立場といえます。　政治的干渉が緩めば政界の大物の訴追が行えることになるのは小説やドラマでおなじみでしょう。

村木元局長は官僚で、局長クラスが政治家の干渉対象になるのか解りませんが、同じ国家公務員という身内の訴追に走ったところが興味深いです。
ただ単に自らの職責を果たしたというより何が何でも有罪に、という意志すら感じた事件です。

最近知りあいになった弁護士とこのあたりの話をしていると『対決した検事に有罪ありきで捜査を進めている人がいる』ということでした。　検事の中で何がどうなっているのか一般人にうかがい知れないところですが、何かが変わってきたことは確かなようです。

昨日の日本経済新聞夕刊に今後を占う生地が多く出ていました。
一つはＬＥＤ照明の消費電力が現行製品の半分のものができたというものです。

照明は電力使用費の大きな部分ですが、電球の1/20の消費電力になるそうです。　たとえて言えば40ワットの電球相当の明かりを2ワットでたたき出すという物です。

2つ目は尖閣列島で中国漁船を海上保安庁が拿捕したというもので、その際海上保安庁の艦船に中国漁船が体当たりしています。

こういう事件が起こると中国の政治が後押ししているきな臭さを感じます。　その一方で漁船の拿捕というのは今まで無かったことで、これも政治の指示が出ていると思われます。

三番目は鈴木宗男衆議院議員が受託収賄等の罪で実刑判決が下りたことです。　鈴木議員は一貫して無罪を主張、検察を非難し続けてきましたが、最近明らかに犯罪行為を犯しておきながら検察を非難すると実刑判決がおりるような気がします。

四番目は為替で対ドル83円という円高です。

日本は弱り目に祟り目で為替で外国にターゲットにされ、周辺地域は列強国に掠められ、国内では犯罪に罰をもって対応し、高度技術で生きていこうとする政治無力国のイメージが高まってきたように思います。

本日の日本経済新聞『経済教室』で現在の日本経済再生の政治課題は財政・社会保障の再生と成長戦略の推進としています。

朝のＴＶニュースでやっていた民主党党首選【管ＶＳ小沢】で両氏はこの二つの課題のどちらかに力点をおいていました。

日経の記事との違いは小沢氏の成長略画が給付金バラまきに対し、外国人労働者の受け入れが日経の論旨である。

ドイツ、フランス、英国、米国の総労働人口に占める外国人労働者の割合は5％、日本は1％となっています。

この案は具体的で効果も明確、ただし副作用もあります。　犯罪が増えるとか文化の違いによるトラブル、賃金水準の低下などです。

少子高齢化が進む中で成長戦略の推進は他の戦略はおそらくみあたらないとお

本日の日本経済新聞『経済教室』で現在の日本経済再生の政治課題は財政・社会保障の再生と成長戦略の推進としています。

朝のＴＶニュースでやっていた民主党党首選【管ＶＳ小沢】で両氏はこの二つの課題のどちらかに力点をおいていました。

日経の記事との違いは小沢氏の成長略画が給付金バラまきに対し、外国人労働者の受け入れが日経の論旨である。

ドイツ、フランス、英国、米国の総労働人口に占める外国人労働者の割合は5％、日本は1％となっています。

この案は具体的で効果も明確、ただし副作用もあります。　犯罪が増えるとか文化の違いによるトラブル、賃金水準の低下などです。

少子高齢化が進む中で成長戦略の推進は他の戦略はおそらく見当たらないと思います。

本日の日本経済新聞１面に『政権　第１１部麻痺』という記事が出ていた。

この中で長妻議員が体感に追い込んだ最後の社会保険庁長官　渡辺芳樹氏（５７歳）がスウェーデン大使転出の人事に厚生労働大臣としてサインしたと記載されています。

社会保険庁は当社が営む調剤薬局でも関係する役所だったところで、請求事務の不手際で呼び出されたことがあるが、よくまあこんな役所があるものだというような職員がうようよいました。

したがって長妻氏の国会答弁で年金問題を鋭く追及したのは記憶に新しく、国家官僚を鋭く追求する姿に心から拍手しました。　政権交代後、長官から追い落とした官僚を安全パラシュートでスウェーデン大使に送り出すのはいかにも長妻大臣が気の毒だと思います。

また、これを長妻大臣に移動前日に知らせた官僚及び官僚ＯＢの悪質さが際立った。　第２、第３の改革議員が国に巣食う国家官僚を退治することをせつに期待します。

ここで若者とは15～２４歳で働く意志がある者のうち職についていない人で、その完全失業率は9.1％、全年齢の5.2%を大きく上回っていることを問題にしています。

求人側から言えば比較的採用したい年齢層になりますが、経験、知識、技能の点で年長者に劣るのは否めないでしょう。

８月２７日に総務省が発表したデータですが、同日雇用対策の概要が発表されています。

地方都市での雇用対策のために都道府県に交付される雇用対策資金で、もともと1500億円だった予算を二倍にするというものです。
目論見としては医療・介護のな度で新卒者を中心に６万人の雇用創設を狙っています。　雇用一人当たりの助成額は５００万円と巨額な助成制度です。

日本の国力低下→労働者人口の減少→若年労働者の高い失業率→年金未払い者の増加→税収の落ち込みなど多くの社会問題の根本現象のように思われます。

大手企業は円高という為替の問題から国内で雇用拡大はリスクを感じているでしょう。　また国際間の企業競争力を考えた時に日本の高い賃金構造は容易に変えることができません。

当社でも話題となった若者が応募してきますが、本人の間性がマリに稚拙で採用に踏み切れないというか、「どこの企業も採用しない」と思われる若者が多いように思います。　人を育てることは厭いませんが仮に２５歳でまともに会話が成り立たない人を育つという確信がもてません。

勿論そうでない人もたくさんいるのですが。　なかなか就労できない若者に５００万円／人使うのも方法かもしれないけれど教育にもっとメリハリをつけるべきではないかと思います。

本日の日経朝刊にタイトルに関わる２つの記事が出ていました。

一つは１面、『新卒１万人就職支援』、厚労省はハローワーク経由で企業が職員を採用した時にいろいろな助成金制度を用意していますが、若年者を採用した時に最大１００万円支出される制度を創設したと伝えています。

あまりに多くの助成金制度があるのでハローワークの職員もよく解っていなかったりします。
日本の官僚の作る制度で税制と並んで雇用助成金はわかりにくい制度です。　制度の解りにくさの指標としてそれに関わる国家資格の専門職の合格難易度を見れば解るのではないかと思います。

税制であれば税理士、商業登記や不動産登記であれば司法書士、法律全般であれば弁護士、そして雇用助成金であれば社会保険労務士です。

もう一つの記事は『人材派遣料金、低迷続く』というものです。　人を雇えばお金がもらえるし、派遣を使えば安く上がる、という状況です。

国レベルで若年者の雇用を促進し、失業率を下げたい（厚労省）、そして税金を増やしたい（財務省）、産業を育成したい（経産省）・・・いろいろな思惑があるのでしょう。

しかし人を雇えば助成金を支給する、という考え方はどうなんだろうか、事業を行えば儲かるなら事業をやる人はいるでしょうし、人を雇わざるを得ません。
助成金をくれるから事業を行うというのは本末転倒でしょうね。

分散型連休が話題になっています。　星野リゾートの社長がＴＶで主張されていました。
皆がいっせいに長期休暇に入ると観光施設は満杯になり、非効率であると言うものです。

私は３０歳代は山登り、現在はオートバイのツーリングを趣味としていますが、大型連休に渋滞の中長距離走行をしました。

現在は医療・介護の仕事をしていますので連休と言ってもカレンダーどおりですが、直接顧客との接点がなくなったので、個別の用件が無ければ一週間程度休んで旅行に行きます。

その代わり、正月でも仕事をしていることがあります。　私の場合、旧い友人からお誘いを受けることが無く、また切りでの付き合いは断っていますのでそういうことができるのだと思います。

しかしそういう人間関係を最近批判されました。　山登りの仲間は山登りを行う限りにおいて人間関係を結ぶと言うものです。

平たく言うと水臭い人間関係ばかりを築き、心情深い関係を作ろうとしなかったことが批判の趣旨です。

しかし気質と言うものはなかなか変わらないもので、今も水臭い？人間関係の中で生きています。

来年の日本の予算の概算要求基準が決められました。　社会保障などを除く政策経費は全省庁で一律10年予算に比べ1割削減するというものです。

現在の予算は37兆円の歳入で90兆円の歳出を行っているようです。

絶対的に借金まみれの予算編成から脱出する為に一律というのはいかにも乱暴で、わかりやすいが現場で納得されにくい方策に思えます。

削減できれば今までの削減策や事業仕分けは何だったのか、ということになりますし、出来なければどうするんだということになります。

個人の家計の問題によくたとえられますが、私も個人的にに莫大な借入れがあり、借金まみれの家計です。　私は吝嗇で出来うる限り支出を減らして生活してきました。
それが会社の経費で落ちるものでもそうでないものでも節約してきました。　例えば通勤は自転車、散髪はバリカンを買って坊主頭に自分で刈る、本は図書館で借りる、車はあっても乗らない、粗食に耐えるなどです。

栄養が偏るのではと思われますが、麦や玄米100％を食べればそれだけでバランスが取れているそうです。

吝嗇が趣味になった時期があり、服も買わないし肌着は破れてもつくろって着るし、タバコはやめて酒は飲まないという生活です。

見た目はかっこ悪いですが、お金は確実に使いません。　時間の経過と共に返済は進み、生活に困ることはないので平和です。　国家もそうあるべきで、国の借金は踏み倒せばよいという暴論がはびこっています。

高齢者介護の複数事業を営んでいる社長のところに営業に行ってきました。
介護保険制度では利用者がどこのサービス事業者を利用するか決定権を持っていますが、実質的にはケアマネージャーの推薦した事業者を選択することになります。

そこで単一もしくは複数事業を営むものは同時にケアマネージャー業務＝居宅解雇支援事業を併設し、利用者の囲い込みをします。

居宅介護支援事業は利益の出ない報酬が設定されており、制度設定段階から厚生労働省は居宅介護支援事業所は利用者の囲い込みが真の目的であると位置づけていたように思います。

したがって居宅介護支援事業＝ケアプランの質のコントロールはやりにくい制度システムになってしまいました。　ケアマネージャーは併設される収益事業に都合の良いプランを作成するようになります。

もしある事業者が居宅介護支援事業所を持たずに事業運営を行い、近隣の居宅介護支援事業所にケアプラン作成を依頼したら居宅介護支援事業所の併設事業所に仕事を取られていたという話をよく聞きます。

そこで多くの事業者は赤字を覚悟して囲い込みに走ります。　結果的に居宅介護支援事業所のケアマネージャーは1名とか2名になり、効率が悪くなりますしノウハウの蓄積が進みません。　ケアプランの質も上がりませんが、事業者間の相互監視は行われることになるでしょう。