監査役BLOG

たまたま今朝は『朝ズバッ！』を見ていましたら名古屋市長の川村市長が出演していました。
名古屋市会議員70数名が多すぎるので定数を半分に、報酬も大幅減、議員一人当たりの調査費500万円/年を0にと大幅リストラ策を提案し、議員の反発が大きく報道されていました。
実現すれば年間10億円程度の節約になるそうです。　提案趣旨は議員一人当たりの市民数が海外の都市に比べ異常に小さいというものです。

議員活動は本来ボランティアでよいとの考えで、一般所得水準を大きく上回る議員報酬は議員の職業化、世襲を生み、議会運営を損なうというものです。
朝ズバッの演出はよくできており、各種データは川村市長の論拠を明確に示しており、議会で多くの反対意見も報道されましたが寝ぼけたようなものでした。
自らの報酬も2400万円から800万円に減額済みで、議員は市長より多くの報酬を得ているそうです。　ほぼ全議員反対に対し、川村市長は涼しい顔で、世論が賛成すれば意見も変わる、議員が多くても所属党の拘束があるから数を減らしても問題ないというものでした。

さらに傑作なのは他の自治体の役人根性、課長に昇給の機会を与える為課長職と困難課長職を設定した自治体など噴飯ものの制度が紹介されました。
地方自治体にも事業仕分けもどきの制度仕分けが必要と思われます。　すべてを善悪で片付けるのは片手落ちですが、自治体の人事担当の説明は大変歯切れが悪く、テレビは政治を動かしている感じがしました。

従業員が何万人という企業で取締役が50人とかの企業では会社の方針など重要議案は数名の常務会で決めます。（商法改正前の話です）

今は業務執行を行う執行役員制を採用している企業が殆んどで、取引先の大企業でも上級執行役員なる名刺を頂いた事があります。
執行役員制を採用しても取締役会と取締役は存在し、責任範囲も業務執行責任と経営責任に分かれます。
大体50人もの会議を行って審議が諮れるのかとは思えません。　トップの顔色を見る会議になってしまいます。　おそらく名古屋市議会も良く似たものでしょう。

最近地方の首長が大胆な方針･戦略を展開し、マスコミを利用して世論を味方につけ、保守派をねじ伏せることがよくあります。

ロシアも中国も自治体の主張で成功した人が中央省庁の幹部になっています。　自治体で思い切った戦略展開が出来るかどうかの実験で成功できた人は中央省庁で鎬を削ってきた国会議員より実行力があるのでしょう。

企業のトップも同じで、カンブリア宮殿などに登場するユニークで業績の良い企業のトップは個性的で実行力があります。　大企業のトップは、あくまでイメージですが時代劇に出てくる代官と癒着した越後屋といった印象で、無難な感じがします。

勿論日本電産の永守さんとか本を読んでもテレビに映る姿でも相当な人だと思います。　きっと中国や韓国にはバランス感覚の欠如したオフバランスの暴れん坊社長がいっぱいいるのだと思います。

ハローワークに行くと三浦雄一郎さんのポスターが貼っています。　ハローワークは高齢者の就労を支援すべく力を注いでいます。

昨日の朝７時半からがっちりマンデーという番組を見ました。　特色ある企業の紹介番組で、昨日とは高齢者が活躍している企業の紹介でした。

話題性のある企業を探してきているのでしょうが、７０歳代後半の人などが活躍しておられました。

高齢者介護の仕事をしているとそのような年代で寝たきりの人が沢山居られます。　そのような方は疾患をお持ちの場合が多いように思います。　逆に慢性疾患に悩まされることが無ければ８０歳ぐらいまでは元気で若い人と同等の働きができるのかと思います。

老化は思考力や記憶力、体力、視力などさまざまなところに出てきますが、見た目はもっとも解りやすい老化です。　頭髪が無くなったり白髪であったり、皮膚にたるみが出たりです。　しかしそのような人でも若い人と変わりない運動能力や思考力を目の当たりしたことが何度もあります。

冬山でであったスキーのうまい人、カヌーで激流を下る名人、難易度の高いフェイスを軽々登るクライマー、老獪なショットで相手を翻弄するテニスプレーヤー、懇親会で鋭い質問を繰り返した高齢の経営者などです。

６０歳を過ぎたら役に立たない、体力が無いというのは固定観念で、それなりに生活し、病気を持たない人は働くべきと思います。

先ほどこられた高齢者施設の営業の方は７８歳、右腕に障害をお持ちですが飛び込み営業をされていています。

今日は日本で1番大きい医薬品卸会社の西日本で一番大きい物流倉庫の見学に行かせていただきました。

調剤用の医薬品は10万種と言われ、この物流基地では2万点が在庫されるそうです。

巨大地震が起こり、多くの人が罹災した時に不足するものは飲み水、食料、医薬品などです。

場所は八尾空港に隣接し、いざという時は医薬品が空輸されるそうです。　また建物は最新の免震構造、停電時の自家発電は1週間分の燃料が用意されているそうです。
この最新設備を誇る倉庫機能はすべてコンピュータ管理されており、コンピュータに電力が供給されなければ商品を取り出すことができません。
実際に災害が発生した場合、車で移動できない場所にスクーター部隊が配送するよう準備されています。　医薬品卸会社の社会的な使命を印象付けられました。

専用の機器は特別に開発され、配送車100台の配送ルート管理もセンターマシンで行われるという優れものです。　これで配送効率や出荷作業の効率が格段に進歩するそうです。

薬局や病院からの受注は殆んどがweb発注だそうですが、ピッキングのフロアーに流れ、無線lanでピッキング用の手押し車に配信されます。
受信された内容が分かるバーコードの付いたシールが印字され、配送用コンテナに貼り付けてピッキング開始です。
広大な倉庫で手押し車を押してピッキングし、バーコードを通してピッキングの確認をし、手押し車に乗せた複数のコンテナのランプが付いたコンテナに奥から入れていきます。

ピッキングが完了するとコンベアにコンテナを載せ、別管理の薬剤倉庫に廻ります。　向精神薬、麻薬、小分け品をそれぞれのコンテナに入れて写真撮影され、バインドされて配送車が積み込むところまで送られます。

配送車は指定ブースに向かい配送ルートに関係するコンテナを配送順に沿って積み込みます。　ここでもバーコートで積み込み確認を行います。

受注締め切りからピッキング作業は22時30分まで行われ、朝一番から配送車に積み込まれ、納品に向かいます。
ここではヒューマンエラーを排除する為に何度も検品がなされます。　いまや配送は複雑なシステムです。

毎月1回2万アイテムの実地棚卸を行い、床は粉塵がたたない特殊塗料が塗布され、毎日水拭きされますし、虫が入らないような装置が開口部に設置され、作業員は空港より厳しい金属探知機を通って作業室に出入りします。
また管理が厳重な倉庫は諮問認証で入退室を管理しています。

倉庫番がいてファックスの伝票で商品を探しに行くような倉庫とは違います。　医薬品卸の倉庫はおそらくもっとも進化した倉庫だと思います。

国は社会保障費を削減する為、医療介護費用削減を必死になって行っています。　例えばジェネリックの採用など焦りが見える施策が今回の薬事法改正で盛り込まれました。
それにあわせるかのように医薬品の卸は物流コスト削減を追及しています。　しかし明らかに過剰投資、昨年医薬品卸１位、２位の合併を公正取引委員会は認めませんでした。　彼らは法律の番人であるのでしょうが、合併が認められれば国レベルではコスト削減が図られます。

医薬品卸はどちらかというと物流行の性格が強く、大型物流業者が誕生して公正な取引が損なわれるというのなら他に公正な取引を損なっている業界は多いはずで、公正取引委員会自身が制度疲労を起しているのではと思います。
これもヒューマンエラーということでしょうか？

大きなコストダウンや改革は法律･制度の社会に照らし合わせた弾力運用で成り立つのでは、法律の厳格運用で厚労省の足を引っ張ってもどうなのかと思いました。

当社はケアプラン業務を営む居宅介護支援事業所を営んでいます。　要介護認定を受けた方のケアプランを作成する仕事で、ケアマネージャーは何とか自宅での生活の維持を図りますが、状態の悪い方は施設への入所を希望されます。

高齢者施設の入所費用は家賃部分、水道光熱費と食費、介護職の人件費に分解でき、介護職の人件費のみ介護保険の対象となります。

入所された方の負担額は月の総額で12～30万円程度でしょうか。
希望者の所得や資産に応じて希望の施設を選択されます。

しかし最近の傾向はいわゆるお金持ちであっても安い施設を希望する傾向が出ています。

モノでもサービスでも希少性があるとき、高額であっても購入される傾向があるのかなと思います。
例えば私の父親の時代は裏山にマツタケがいっぱいあり、高価なマツタケを買おうとしませんでした。
ところがマツタケが希少なキノコになってから高い価格にもかかわらず売れます。
この逆が高齢者施設なのかと考えればそれだけ高齢者施設が増えたということになります。

高齢者施設は居住施設、この視点で言えば賃貸住宅の一種といえます。　したがって不動産開発業者が最初に取り組みました。　高級ホテル並みの建物を建築し、入所金3千万円など高額物件が出回りました。
このタイプは需要層が小さいので集客面で苦戦しています。　高齢者施設の事業品質は建物の豪華さよりは介護職の質であることが認知されるようになり、全般に質が上がるにつれて品質の差が分かりにくくなりました。

車で言えば大型高級車もファミリーカーも100万円を切る軽自動車も移動という点で差はありません。　趣味で高級車に乗る人を除けば社会的なステータス、高齢者は高級施設に入所したことを友人に触れて回ることはありませんのでステータスにはなりません。

賃貸住宅には廊下やホールなど共用部分があり、延べ床面積から共用部分を引いた賃貸面積の比率をレンタブル比といいますが、レンタブル比を高める為に皆同じようなつくりになります。

高齢者施設は共用部分の比率が高く、つまりレンタブル比が低く、?単価は一般賃貸住宅に比べて高くなります。
例えば20?の高齢者施設の賃料部分が12万円、同じ面積のワンルームマンションは立地にもよりますが大阪市周辺部分で3万円前後でしょうか？

ここの差額は開発者のうまみで、先駆者利潤といえるでしょう。　これが消えつつあります。　例えば毎月20万円かかる施設の家賃相当額が12万円のところ4万円に減額すれば総額は12万円になります。
これくらいになると生活保護の方の保護費の範囲になってきます。

しかしここまでうまみがなくなると稼働率のリスクをヘッジ出来なくなります。　一般賃貸なら賃貸仲介業者が入居者を周旋しますが、高齢者施設をアパマン等仲介業者は入所者の斡旋をしません。　したがって入所者の獲得に時間がかかる場合が多いです。

2月22日の日本経済新聞朝刊1面に「政府部門債務超過に」という記事が出ていました。

債務超過は会社で言えば負債などマイナス資産が純資産を上回った状態をいいます。
つまりその会社の資産をすべて帳簿価額で処分でき、負債を返済しようとした時に返済しきれない状態をいいます。

国債・地方債発行残高等の負債総額が1000兆円を超える見込みで、債務超過に陥るらしいです。

埋蔵金や簿価が実勢価に比べて低い林野などの資産があるかもしれませんが、土地などは売却できなければ単に林野で、国債の返済を林野で返済するわけには行きません。
企業でも債務超過に陥れば直ちに倒産というわけではなく、金融機関が与信すれば債務は決済されますので倒産しません。
債務超過でも金融機関が与信するのはよほど成長性か高く、将来を展望できる会社だと思います。　友人の不動産開発会社は財務内容がよく、大口の借入れを出向して来た金融機関の役員が無理に返済した結果、瞬間に財務内容が悪くなり、優良資産を強制的に売却させられる羽目になっています。　それだけなら儲けそこなったという事ですが、倒産しかねない状況に陥りました。

国ならどうかということですが、いわゆるデフォルトになるとハイパーインフレになり、国際決済が出来なくなります。　そして輸出入ができなくなり、経済は破綻します。

ハイパーインフレは第二次世界大戦直後のドイツで顕著ですが、10億マルク紙幣が発行され、それを乳母車に山積みしてパンを買いに行く主婦の写真を見たことがあります。

その後も多くの国がデフォルトに陥り、資産家の没落や社会不安の増大など多くの悲劇が生まれています。

日本がどのようなデフォルトになるかはわかりませんし、その対策を立てろといわれても何が対策になるか想像できません。　ロシアではデフォルトの前に資産家が金を買い貯めたそうですが、対策にはならなかったそうです。

円の価値が下落するわけですから外貨保有は有効で、ロシアでも外貨預金をしていた人は引き出して一等地を購入し、長者になったという話があります。

日本で同じことが起こったときに外貨預金口座は凍結される予想で、これも意味が小さいです。

大阪大学の学長が対談し、「今の若い人は何をしたいかを考え、社会で何をすべきかを考えない」という発言がありました。

個人と社会の関係で J.F.ケネディの言葉で「社会が何をしてくれたではなく、社会に対して何ができるか」（正確ではないですが）という言葉があります。

自分に振り返ってどちらの考え方も意識した事があまりありませんでした。　なんとなく就職し、なんとなく働き、転職し今日に至っています。

しかし最近はいろいろ考えるようになり、V.E.フランクルの言葉に感銘を受けました。
氏はウィーン生まれのオーストリア人で、第二次世界大戦中にドイツのアウシュビッツ強制収容所に収容され、逆境の中で生きる意味を見つめ、希望を捨てずに苦難を克服した人です。
解放後は精神医学・心理利学者として活躍され、1997年になくなられました。

著書を何冊かチャレンジしましたが難解で理解にほど遠いものでした。
しかし彼の言葉は心を打ち、以下幾つか紹介します。

「人生は結果の責任まで人間に要求したりしない」
日々経営に携わる中で、結果＝業績が振るわず自分を責める日々が続いた時に救われた一言でした。

「人生に期待するのは間違っている。人生のほうが私たちに期待しているのだ」
今の自分の人生は自ら切り開いたというより成り行きに任せたと思います。　もっと自分らしい人生があったのではと悩んだ時に”自分に期待する自分の人生がある”と気づいた一言でした。　その後主体的に活動できるようになりました。

「幸福は結果であり目的とするものではない」
殆んど休みなく働いていた時に自分の趣味に費やす時間がなくてうんざりした時、休みなく働ける自分そのものが幸福であることを知りました。

フランクルは多くの言葉を残しましたが、それにより多くの精神疾患に悩む人の心を救ったと著書に記されています。　自分を含め、フランクルの言葉に救われた人は多く、これからも多くの人を救っていくと思います。

今日の日本経済新聞に「国内生産能力　セメント2～3割削減」という記事が1面トップ出ていました。
内需が回復しないと企業が判断し、製造設備の稼働率を上回る余剰設備を削減し、維持費を減らそうというものです。

民主党の「コンクリートから人へ」というスローガンにセメント業界が反応した格好です。
製造プラントを有する他業界も同様の動きがあり、石油精製、エチレン製造、製紙などの業界の設備削減が紹介されています。
主には内需向け産業分野で、セメント・ガソリン・エチレン・紙等の出はあまり聞いたことがありません。　弱電など外需依存の高い産業分野は今のところ話題になっていません。

小売業は当然内需依存ですから百貨店からコンビニエンスストアまで縮小、撤退、閉店が続いています。　リーマンショック以降外食が減少という記事が出ていましたので、飲食店の数も減少していることと思います。

マンションも売れなくなり、ダムも計画中止で建設会社も規模縮小を強いられているでしょう。

日本という国の規模が一気に縮小していくような錯覚に陥ります。　私は大阪の中心部で商売をしているのでこのような印象をもつのかもしれません。　しかし過疎に悩む地方都市では経済成長期、人口増加期であっても都市への人口流出が続いて地方都市の規模縮小を長期に体感されてきたと思います。

多くの産業分野が有形無形に縮小する中で、人口が減少に転じたといってもまだまだ微減、内需の落ち込みを高齢化の問題に置き換えた議論がなされています。

今までの生活観が変わってきたと思います。　20年前、サラリーマンだった頃春闘で組合が賃上げ根拠として生活モデルを設定していました。
結婚し、妻は専業主婦、子供が2人、夫は月に1回程度付き合いゴルフに行き、子供は小学生から塾に通い、戸建て住宅に住み・・・だから年収はこれぐらい必要です・・・・・本当なの？、と思いました。

たまたま私はゴルフをせず、子供を塾に行かせたくなく（実際は行きましたが）、妻は働いていて、安い分譲マンションに住んでいました。

今プライベートで毎月1回ゴルフに行く人は少ないでしょう。　ゴルフ場のことは知りませんが閉鎖したところも多いのでしょうね。
もし現在介護分野で生活モデルを描いたら、通勤は自転車（最近やたらと自転車通勤、バイク通勤を見ます）、趣味は図書館で借りた本を読み、日曜日は1000円払ってテニスをするかオートバイで温泉に行き、昼ごはんは500円以下に抑える、これは私の生活モデルですが、主流になるのでは。　ところが最近20歳代の人を面接すると余暇はゲーム、どうりでコートに若い子の姿を見かけません。　オートバイに乗っている人も中高年ばっかりです。

日本も日本人も小さく小さくなっていくような気がしてなりません。

大卒の就職環境が厳しく、昨年12月の内定率は73.1％だそうです。　これは過去最悪だそうです。　人気企業が会社説明会を○日○時からインターネットで受付しますとアナウンスすると、なかなか接続できず、接続できた時には既に満席という状態だそうです。　就職できずに卒業する学生は12万人に上るそうです。
しかし今春の就職者数は35万人で90年代のバブル期より3万人多いとのことです。　これは90年代40万人だった大卒者が55万人に増加したことも原因の一端をになっているそうです。

今日の日本経済新聞では労働力人口が全人口に対して6割を下回ったと1面に出ています。　国際比較でも日本のみ労働力人口比率が減少していること、原因として高齢化により引退する人が増えたこと、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が増えていることと分析されています。

労働力人口の減少はマクロの評価は国力低下そのもので、一方で新卒大学生や中高年で就労意欲の高い人がいて、一方で労働力不足による国レベルの生産力低迷が指摘されています。

単純な結論は皆が働き、国力を挙げることににつきます。　企業側から見れば多くの正社員を抱えれば業績低迷時に固定費のリスクを抱えることになります。　そこで派遣社員を多用し、派遣切りの問題が起きたわけです。

賃金面からいえば日本航空の例を見るまでもなく、日本の年功序列賃金体系は在籍者の高い労働報酬を負担しています。　だから環境問題が話題になればまだ使える家電を省エネ型電化製品に買い換える人がいて、プリウスを買える人がいます。
一方、就労期間の短い人＝転職者や介護職などは低い年収に甘んじています。

産業振興の観点からいえばコストに占める人件費は最大費目なので、国際競争力を考えれば労働費は低いにこした事はありません。

つまり極端な年功序列賃金制度を改め、労働者の流動化を促進する法律改正を行い、就労のミスマッチをなくすべく就職斡旋機関＝ハローワークなどの機能を強化すると、これがうまく行けば次の利点があると思います。
?所得の多寡は別にして、仕事が合わない人が自分に合う仕事を選択できる機会が増える。
?転職の負荷が減ることで、問題のある経営者の経営から有能な人材が流出し、問題のある経営は存続できないようになる。
?高額に過ぎる賃金体質が改善される。

一方次のディメリットが考えられます。
?転職を繰り返し、定着しない人が増える。
?年功序列が崩れ、熟練労働者の育成ができない。
?労働力が不足すれば賃金単価が急騰するなど労働マーケットの価格弾性低下する（余剰が出た時単価が下がるが最低賃金の制約があるため企業内でサービス残業を強いるなど歪な事が起こる）

素人の分析ですが、新聞折込求人の一番低いパート単価を見ているとディメリット?は傾向として見られます。

日本経済新聞に「イチゴの病気を抑える照明」というのが載っていました。　イチゴ栽培で実に白いカビができる「うどん粉病」の発生をパナソニック電工が開発した「タフナレイ」という紫外線発生装置で防ぐものです。

この光線の照射を受けたイチゴの実は「表面に目に見えない負担がかかり、イチゴが病気にかかりにくくなるよう自ら抵抗力を高める」というものらしいです。　一般的な栽培方法での発生率の１０分の１程度に抑えるというので効果は大きいのでしょう。

まだ試作段階で10アール当たり１００万円かかるということです。　量産すれば安くなるそうですが、イチゴのように果肉が薄く、そのまま食べるものは農薬が無いに越したことはありません。

パナソニック電工のホームページには掲載されていて、副次的な効果として収量もアップするそうです。　これだけ見ていると素晴らしい商品に見えます。

うちの薬局にパナソニック電工の「アラウーノ」という便器を設置しました。　便器の掃除を殆んどしなくてもよいというぶれこみですが、どんどん黒くなりました。　調べてもらうと「ごくまれに○○というカビが繁殖しますが、今回はそのカビが繁殖しました」とのことでした。　丁寧にカビ対策をしてくれましたが、その後も便器は汚れ、結局１回/週ぐらいの頻度で掃除が必要です。　始めのふれこみが「画期的」、「掃除かいらない」などでしたので、看板に偽りあり、他社品と変えてくれといいましたが断られました。

インターネットで評判はどうかと見てみると節水型であるためか男性が立って小便をすると便器の淵に飛沫が飛び散るおまけまで付きました。　文句を行った人が電工職員に男性小便は坐ってしてください、といわれたらしいです。

店舗など公共性の高い場所のトイレにこのようなものを選定することに良識を疑います。　評判が悪いのか「アラウーノ」激安、○○％引きのページが沢山ありました。

勿論いいところもあり、支持派も居られるようです。　個人的に我が家の便器交換を計画していますが、アラウーノは採用する気がありません。
現場の技術屋さんはあれもこれも良いところを作る為、使いにくい商品になっているように思います。　前出のタフナレイもうまく長所欠点を見極め、適正価格で販売すればいいのにと思います。　なせ私がそう思うかというとイチゴ農家3軒を見学に行き、うどん粉病で困っている話を聞いたからです。

商品開発は難しく、その価格、販売方法、効果の検証などはさらに難しいと思います。　なぜなら私はアラウーノでアンチ電工になり、電化製品を買う時にパナソニックを避けるようになったからです。

地球温暖化と国債発行残高について一般の意見と異なる意見に固執している友人が一人います。

地球温暖化は先進国が工業化を進展させている新興国に石油自然を消費させない為のキャンペーンだそうです。　かつて米国がベトナム戦争への非難をかわす為、捕鯨反対運動をCIAの肝いりで展開したという話に似ています。　世界の気温が上昇したことは認めるとして、それに派生する深刻な環境問題は起こっていないというものです。
地球全体の気温が上昇したり下降したりするのは歴史が証明しており、温暖化した時期は現在の寒冷地でも食物が豊かになり、例えばバイキングなどが活躍したというものです。　もっともらしい史実はいろいろあり、聞いていると何が正しいか解らなくなってきます。
しかし化石燃料や原子力を使いまくることは総合的な判断として環境負荷を大きくすることは間違いないと思います。

今日の日本経済新聞で、シリーズ『領空侵犯』に興味深い記事が掲載されています。　寄稿したのは丸紅経済研究所所長の柴田氏です。　総合商社の研究所長が農学部出身というのも興味深いことですが、環境政策でソーラパネルばかりをいうのは偏りすぎているのでは、太陽熱温水器のほうがはるかにエネルギー効率が高いのに助成は何も無い、究極のエコは農林業というのが論旨です。

同じ新聞に「過疎地の森林、宝の山に再生」という記事が掲載されています。　こちらは日本が世界有数の森林資源大国で、４４億?は４０年前の倍、安い輸入材のため国内森林の整備が遅れ、多くの森林で主伐期を迎えているそうで、伐採を行わないと二酸化炭素吸収量が低下するそうです。

このような議論は私が３０年前農学部に在籍した頃、日本のゴルフ場に麦などを作付けすれば食料自給率が100％賄えるというものに似ています。　当時は環境問題より自給率が政策課題として重要でした。

日本は資源輸入大国であるけれど、本気で効率をある程度無視して環境問題に取り組めばエネルギーも食料も殆んど輸入せずにすみ、国レベルでCO2の排出0を達成できそうな気がします。

勿論そうゆうビジョンを達成するには政策の視点は変えざるをえないでしょうし、文化や価値観も変えざるをえないと思います。

国債の問題は別の機会に報告します。