監査役BLOG

事業分野ごとに利益が計上しやすい分野、競争がない分野、投資が過大な分野など事業分野ごとの特徴があります。

介護分野は地域密着で地域内での競争は比較的弱く、したがって黒字化しやすいけれど大きな利益が望めないのが特徴かと思います。

かつてドラッグストアを見学したり、調査したことがありましたが、売価の管理が煩雑で商品アイテム数が多く、在庫管理も煩雑で、売上対比の利益率が低い業界だと思いました。

本日の日本経済新聞に『ドラッグストア　介護施設との併設相次ぐ』と出ていました。　ドラッグストアは中規模面積の店舗ですが、通所介護施設を併設する店舗が出てきているそうです。
ドラッグストア業界は薬事法改正で競争が激しくなっており、今後の主要顧客に見込まれる高齢者と親和性の高いサービスを手掛けることで、顧客の囲い込みにつなげているそうです。

ディサービスも介護ビジネスの中では比較的安定して収益を稼げるメニューかなと思いますが、それでも大手資本の参入が少ないことを考えれば業界全体の利益率はさほどでもないのかと思います。

ドラック自体が低収益の事業である為参入に動いたのかと想像します。　事業分野ごとの利益率などは経済の国際化で平均化するものと思われますが、地域密着の事業はローカル経済である為、国際化による平準化の波は被り難いと思われます。

毎朝、店の前を掃除しますが、吸殻が沢山落ちています。　以前、このブログで紹介しましたが、吸殻を掃除しておかないとここがタバコの喫煙場所と思うマナーの悪い連中が吸殻を捨てていきます。

今朝も吸殻を掃除して店内の掃除をしていると店の前にトヨタレクサスが停車しています。
店の前は駐停車禁止道路の交差点で、道路交通法上は停車できません。

車の前でしゃがんであほ面の中年男がタバコを吸っています。
社内にはどこに行っても嫌われるタイプの大阪のおばさんが乗っています。　いかにもあつかましそうな人です。

トヨタはレクサスを高級車として販売していますが、私が知る限りレクサスのオーナーは低級人、息子がガソリンスタンドでアルバイトをしている時「お父さん、レクサスは買わないほうがいいよ」言いました。　もとより買う気も無ければ高額のために買えない車です。
「なぜ買わないほうがいいんだ」と問えば、ガソリンスタンドに来る客でレクサスに乗ってくるのは10人が10人ともバカで下品だと言うのが息子の弁です。

トヨタのデザイン担当に物申したい。　売れればよい、しかも品のない人間が好むデザインはやめてほしい。　トヨタのイメージはレクサスのデザインでダウンすること確実です。

かつてマツダは低価格の高速走行車を販売し、暴走族が好んで乗り、高速のサービスエリアに張っている事故車の写真は殆んどがマツダの車でした。

同じようなイメージダウンが今トヨタに忍び寄っています。

選挙で管総理が消費税を話題にしたため参議院戦で大敗した事になっていますが、ＩＭＦの対日審査報告で消費税を15パーセントに上げる勧告がありました。

ばら撒き政策が悪いとか、十分な調査をしない増税は場当たりであるとか、自民党の増税安のタダ乗りであるとか批判はいろいろあり、それなりに筋も通っていると思います。

しかし800兆円を超える国債発行残は天文学的数値で、一日も早い対策が望まれます。

病気でも初期治療は効果的ですが、政治の世界でも同じで、増税のタイミングや検討内容よりも1日も早い対応策の実施が望まれます。

勿論消費税増税以外の方法があれば別ですが、国民の受ける痛みは必要だと思います。　なぜなら他に方法はなく、今まで国債発行による恩恵は国民自身が受けてきたのですから。

事業仕分けなどによる経費節減もその意味では重要で、どこの役所に行っても恐ろしく非効率な事務処理を行っていたりします。

やれることを大胆に実施して、果たして国債発行算が減少するか微妙なところでしょうが、やらずにデフォルトになるよりできることを徹底して行うほうが私は好感が持てます。

サッカーと参議院選挙が終わり、名古屋場所が地味に始まりました。

選挙の結果を踏まえれば、消費税率のアップは困難を伴います。
別にあげればいいと思いませんが、野党の言い分のように国費節減は並行して行うにしても消費税率を上げざるを得ない状況に変わりはありません。

世界でも有数の高税率である法人税引き下げもまた困難が予測され、混迷の国会運営になると思います。
野党も与党も同じことを考え、持っているカードも同じで、どのカードから出すかのレベルの話に「うちの真似をした、検討が浅い」と言う批判をしている場合かと思います。

選挙も政治も「ごっこ」の様相で、なかなか政治課題の解決に時間がかかるように思いました。　こんなことならまだ民主党が好きに5年間ぐらい政治を行い、その成果を知らしめるほうがいい国になるように思います。

会社も一緒で強力なリーダーシップを必要とする局面では社長がすべての責任を負うつもりで行動を起こさないと解決できない課題も沢山あると思います。

民主主義が万能な時代は会社や社会が安定している時なのでしょうか？

年金型保険に相続税と所得税の二重課税を行っていたのは違法との判決が最高裁でおりました。
生命保険に加入していて、被保険者が死亡した時に保険金受け取り方法が年金型であれば保険支払いが確定した段階で相続税、毎年年金形式で受け取る段階で所得税が課税されるというものです。

訴訟になる話ではなく二重課税であることは明らかで、訴訟になる話なのかと思いました。

相続税を払った後に年金受け取り段階で所得税が課税されるのは実務的に高額所得者で話題となります。

新聞に解説されている税務当局の見解は別の税源なので何の問題もないと判断したと言うのは取れるものは何でも取るという税務当局の基本姿勢が垣間見れます。

さらにおもしろいのは課税・非課税は実務的には税務署判断で、一般人に判断できる権限はありません。　判決が出た以上、所得税は返納されますが返納に対する時効が5年となっており、それ以前の課税分は返納されません。

この時効の適用について一納税者としてまったく納得の出来ないものを感じました。

昨日の夕刊に実質無借金の上場企業が５割りに迫ると報じていました。
つまり投資が冷え込んでいるということです。

上場企業が借入れをする先は概ね都市銀行です。

先日大阪に支店があることすら知らない地銀の営業担当が私を訪ねて3回来られました。　３回とも私が留守で、４回目に会うことができました。
話を聞くと、都銀での借入れの借り換えをやっているそうです。
つまり地銀のほうが金利が低いと言うことです。　銀行がカテゴリーごとに棲み分けしていたのを貸出先が少なくなった為、仁義なき闘いに突入したと言うことでしょうか？

低金利勇姿を喜んでばかりいられず、そこまで企業の投資力が低下したのかと不安になります。

今日の新聞記事に近畿の中小企業の49％で賞与が支給されないそうです。
これは調査が始まった1998年以来最悪だそうです。

当社も近畿の中小企業、あなたの賞与はこういう計算で出しますよと事前に申し上げており、支給0の人もいますが文句を言ってきた人はいません。

制度変更の狭間で思わぬ賞与を手にした部署の人はお礼を言われます。
私がお礼を言われる筋合いはないのですが、というのは状況が変われば無条件に賞与は出ないのですから。

ちなみに賞与の支給金額の計算方法はシンプルにつきると思います。　もともと賞与は業績配分のものですから出来る限りシンプルな計算ロジックがいいですね。　機械的に計算しているのに感謝の言葉を仰います。「こんなにいただけるとは思いませんでした。ありがとうございました」と。

仰った人は私にではなく自分に感謝の念を表明したのでしょう。

私の重要な仕事に職員の採用があります。　最近１年間の採用者数は１９名、零細企業ではびっくりするような人数です。

選考方法は面接のみで、ある職種では面接１０名で採用０などおこります。

先日工務店の社長と採用の話をしていたら「最近の若いやつは根性がない」とおっしゃいます。
「根性とはどのようなもんですか？」と聞くと「うちは８時１５分から面接するんや、その時間に来れへん、職人の世界は朝が早い、８時に来れんかったらどうしょうもない」もっともな話です。

最近の新聞記事で有効求人倍率の話がよく掲載されます。　景気一致指数は改善し、景気がよくなってきているにもかかわらず失業率、それも２０歳代が悪化しており、その解説があります。
景気がよくなったので転職を考えて離職すると言うものです。

世界各国のGNP比較記事などを見ていると日本の労働生産性の低さが話題になっています。　労働生産性が低いとその職種の労働の対価は低くなり、離職率が上昇します。
この話と前段の若年勤労者の離職の話が明確に重なるなら日本の労働生産性は上昇することになります。

ではどのような職種が労働生産性が低いのか、想像するに発展途上国で生産が始まった分野の製造業のように思います。　１時間あたりの製造個数が変わらなくとも人件費が日本の当該製造業の平均の15%であれば製品価格はそれにつられて下がり、結果的に創造される価値は低下します。

付加価値の低い、つまり低賃金の分野から高賃金の分野に人が流れるはずですが、ここで生産性についての別の意見があります。

それは日本の営業の生産効率が低い、つまり営業コストが高いということです。　日本の産業が世界に伍して発展するにはここの改善が必要になってくるでしょう。

しかし日本の労働マーケットは営業の労働生産性の低さを再生産しているような気がしてなりません。

低価格商品を取り扱う企業の好調が数多く伝えられています。
たとえば「ニトリ」、２０１０年3～５月期連結決算純利益が97億円、前年同期10％アップ、売上８５７億円は12％増となっています。

国内需要が回復しない中で商品の価格帯は中国をはじめとして日本企業が輸出拡大を目指す国の価格帯に影響を受けています。

例えば自動車、エコ流行から燃費のようハイブリット者が人気、インドのタタ自動車の超低価格車に対抗したニッサンはインドで発売するマーチの最低価格を８０万円に設定したそうです。

一方ホンダはフィットのハイブリット車を１５０万円で発売予定しているそうです。　このような低価格化の方向は製品価格に限らずサービスにおいても出てきています。　タクシー料金やホテル宿泊料、飲食業もそうです。

サービス業での労働生産性が劇的に上がることはまれであります。　例えばセルフのガソリンスタンドがセルフでないスタンドに比べ生産性の差はわずかで、セルフのガソリン単価はすこし安いですから売上が増えても利益はさほど増えません。

これらの傾向が続くとそこに働く従業員の賃金は低減し、近隣諸国の賃金に近づいていきます。　その人たちが購入する財やサービスは低価格のものが多くなり、他方従来の賃金制度で雇用されている人たちの購入する財・サービスのマーケットが少し高額のものとして成立します。
この高所得者層もいつまでも高所得でいられません。　製造業でもサービス業でも一番大きいマーケットは低所得者向けマーケット、人口比率から言うとそういうことになりますのでこれを高賃金制度の企業が無視することは出来ません。

当然賃金コストを削減しないと低価格マーケットへの参入は出来ませんから何とか人件費コストを抑えようとします。　大企業における年収ダウンは表立って報道されていあませんが、労働強化などで対応しているように見えます。

このように大企業・上場企業の体質転換はそれぞれコアで堅固な制度に裏打ちされていますので方針転換が困難なようです。

三菱自動車の電気自動車ｉ－ＭｉＥＶがハイブリッド車の低価格販売に対抗する為２００万円で販売するそうです。

搭載電池は２５０万円するのを量産効果で１００万円になるそうです。

一方ガソリン車陣営はＣＶＴを搭載して燃費競争に拍車をかけいてます。

日産新型マーチは排気量1200ＣＣで燃費は26ｋｍ/?、スズキの軽自動車アルトは24.5ｋｍ/?、を凌ぎます。

写真は私のバイク、排気量は1200ｃｃ、60ｋｍ/h定値走行で25ｋｍ/?、車重は250ｋｇ程度なのにと思います。

日本のメーカーはエコとなると徹底的にｋｍ/?を競い、素晴らしい実績を上げます。　一方向展開です。オートバイは絶対量が少ないので対策が遅れています。

しかし、ｋｍ/?だけ改善すればよいのか、車・オートバイの使い方、文化が問題になってくるのかと思います。