監査役BLOG

2014年度の概算要求の結果がまとまり、過去最大の99兆2500億円となり、かこさいだいとなったそうです。　日本経済新聞の社説では、そもそも予算を圧縮する気があるのか、と批判しています。

圧縮する気がないのは予算額から当然で、お金を使いまくり、インフレ率を目標値まで上げ(その時点で発行済み国債は目減りしますが新発国債が下落する前に使えるだけ使う)、使えるうちにお金を使い、消費税を上げればよいという考えはよくわかります。

そもそもそれなら歳出を抑えるとかプライマリーバランスを何年までに黒字化するとか言わずにお金を使えるだけ使って日本経済を立て直す、微妙なバランスをとることが必要だか、経済再生を考えれば必要、経過的に不公平は起こるが忍耐が必要といえばよいわけです。

そして経済が劇的に回復すればそれはそれ、天才的な所業になります。　あえてそれを言わないところに日本の政治家らしいさを感じます。

しかし経済の劇的回復が図られなければそれは単なるばらまきになってしまいます。　私はマクロ経済や金融理論に詳しくありませんし、現在経済政策の優等生といえばドイツ、このような大博打を反対のことを言いつつ行うようなことはしていないと思います。　それゆえドイツは何かと窮屈なようですが。

社説のページの下に稲盛和夫氏の日航再建に関する書籍の広告が出ていました。　コスト管理の厳しい氏はその手腕により日航を奇跡の回復に導いたのは有名ですが、なんと皮肉なことです。　大判ふるまいの同じページにけちの大家の書籍案内が出るとは。

友人の不動産業者が「不動産売買のネット仲介はなじまない」と言っていました。　その理由は物件がすべて異なることにある、つまり土地なら同じ場所に同じものは二つとないということでしょうか。

さらに、一般に知れ渡った物件はあまり売れないらしいです。　誰も買わないのなら何かあるはずと買い手は疑うようです。

今、新規出店の物件を調べていますが、初めによいと思ったものは仲介業者が「家主が退去時の原状回復義務を強硬に言う人だ、さらに隣家の住人はクレーマーで夜に借りた事務所に明かりがついていると文句を言う」とのことで断念しました。

この件は、売買ではなく賃貸ですが、ネットの情報ではそんなことまで記載しないでしょうし、記載すれば隣家のクレーマーはクレームを言ってくるでしょう。

それほど物件ごとの個別性は高いし、外から見えないものがあるようです。

不動産で不思議なことの二点目は大型物件ほど稼働率が低いということです。　確かに賃貸マンションで100室ある物件と20室の物件では満室になる確率は20室の物件のほうが高いかもしれませんが、稼働率で家は９０%稼働でいえば20室に対し2室が空き、100室に対して10室が空きとなります。

仲介業者から見れば賃料の妥当性が同等なら空いている確率の高い大型物件を紹介するのではないか、結果的に大型物件で満室にならなくとも稼働率という点で小型物件より高くなるのではないかと想像しますがそうではないようです。

これも明確で納得のゆく説明はありませんが、経験上そのようです。

マーケットの機能は需給のマッチングがありますが、マーケットがこの機能を果たさないとその分野で新規事業を立ち上げる際にリスクとなります。

高齢者介護の業界で高齢者施設(居住系)でこの傾向が見られます。　稼働率が低い場合の殆どは営業力の無さで済まされています。　我々が見て良い物件の稼働率が低く、サービスの悪い物件の集客が良いケースが見られます。　自分が要介護になっても決して入居したくない物件が数多くあります。

ある銀行から薬剤師会の重鎮のセミナーの案内がありました。　当社も薬局を運営しているので申し込むと出席確認の電話が2回もかかってきました。　定員30人のところに申し込みが多かったようで、本当に来るのかが1回目の確認、会場を変えましたというのが2回目の確認でした。

結局70人ほどが参加と言うことでした。　セミナーの内容は政治の話、実務の話、ここに書けない内容が多く、歯切れよくそれを話す講師はほんとに薬剤師かと思う様な人でした。

当社の薬剤師に聞くと有名な人で、人気があるようです。

少し堅い話になりますが、医療業界は消費税に関し課税仕入れ、非課税売りと言う制度です。　薬局では薬剤を仕入れますが、これは消費税が課税されており、調剤して患者様にわたるとき非課税での販売となります。

参議院選挙で与党が圧勝し、与党は思い切って政治を行えるようになりました。　憲法改正が話題になっていますが、消費税は民主党政権の時に決まっているので話題になりません。　しかし医療業界では大きな問題になります。

消費税は仕入れで課税額と販売での課税額の差を納税するものですが、課税仕入れ非課税売りの場合、一般より大きな金額を納税することになります。

課税仕入れ課税売りの場合、1000円で仕入れて1500円で販売した場合、消費税５%では1500×5%－1000×5%=25円ですが、課税仕入れ非課税売りであれば仕入れ税額50円を経費に算入します。　消費税が8%なら同様の計算で課税仕入れ課税売りで40円の納税ですが、課税仕入れ非課税売りでは80円の経費、消費税が10%になれば50円に対し100円の経費となります。

医薬品の仕入れ価格は厚労省により厳格に制御され、医薬品の販売益はほぼゼロとなっています。　そこで消費税が上がると販売益はほとんどの場合マイナスとなります。

医療業界はこの問題をついて消費税の納税額返納を要求しているそうです。　税制は厚労省の管轄外ですが、日本で一番大きい薬局チェーンの創業者の年収は5億円超、それが業界内で注目されています。　儲けすぎていて、その原資は税金が負担していることが論点です。　いったい誰がその噂を流しているのか、大企業の経営者が儲けてはいけないというのは不思議な感じがします。

たまたま見たTV(普段はほとんど見ないのですが)で、宮崎　駿氏のインタビューを放映していました。

私は宮崎　駿氏の作品をエンターテイメントとしてそこそこ楽しんできました。　特に評判になった作品は私の中でも評価が高いです。

彼が作品作りのコンセプトを考えるのは何年もかけてで、そして時代を反映するものを手掛けていると語っていました。

失礼ながらそこまで作品を深く鑑賞したわけではなく、事態を反映したなどと言うことより、ファンタジックな美しい映像に惹かれていると思っていました。

そんな作者が時代を反映し、先取りし、時代を読みと社会は小説のようなことを述べられたことに驚きと衝撃を受けました。

私は映画をよく見ますが、何らかの賞を取った作品が多いと思います。　つまりメジャー志向です。　アカデミー賞受賞作はお金もかかり、有名俳優も起用し、見どころもたくさん用意してエンタテイメントの水準を上げています。　しかし友人曰く、「時代の要請で賞を取っているんだ」と言う意味がよく分かりました。

最近見た映画では「華麗なるギャッツビー」、「マーガレットサッチャー」、「レ　ミゼラブル」、「戦火の馬」、「英国王のスピーチ」、「東京家族」、見ていて涙を流した作品、感動と言うほどのものはなかったものの後で何度もシーンを思い起こしたもの、悩んだときにふと浮かんだ主人公の発言とかがあります。

どこかで、私の中で、生活で、仕事で、現代にだぶらせたコンセプトがあり、私のように鈍い人間にもそれが伝わるのだと思います。

有名スターをキャストし、お金をかけただけでは賞は取れないし、評判にもならないのでしょう。　時代の影を反映して完成度の高い作品が評価される、その意味で映画館に行って初演を見るべきで、話題にならなくなった時にDVDを借りて見たのでは、しなびたレタスのサラダを食べるようなものでしょう。

しかしなぜ時代を反映しているのか、そんなことは評論家に任せ、私はひたすら旬を楽しんでいます。

私は日本経済新聞を紙で読んでいます。　別に電子版でもよいのですが、固定観念からでしょうか、今のところ紙が便利に思います。

日本経済新聞を読むのは多くの企業人が読むからで、ある意味ビジネスミーハーでしょうか？

おそらく日経をよく読んでいる人に出会うと「ああ、あの記事のことを言っているんだ」という場に遭遇します。　新聞が社会で起こることを客観的に伝えると信じる人が少なくなって久しいと思います。　日経の系列会社の幹部は「日経はほとんどうそを書いている」と言っていましたが、まさか白を黒と書くことはないと思います。　彼が言ったのは白と書いておきながらそのコメントで黒を想起するようなものが書かれているからでしょう。

たとえば銀行員は銀行員の視点でビジネス会話の中で日経の記事を話題にします。　初めは記事に書かれた事実部分、次に記事に書かれた影響や評価、そして質問をすれば私見としての評価を披歴してくれます。

私は「ああ、A銀行はこのように考えているんだ」と先入観を持ちます。　ところがA銀行が方針としてそのように考えているのではなく、面談している担当者か、その人の属している部署の共通認識かもしれません。

たとえば先日の日曜日の日経朝刊3ページに書かれていた「戸建ての改修価値　評価」という記事です。　国土交通省は中古住宅の適正な価格を算定するための評価基準を作るという記事です。
日本の戸建て住宅は税法上の耐用年数22念を目安とし、実際の売買でもこの期間を経過した物件の価格は上物はほとんど評価されず土地代のみで設定される商習慣があるそうです。　これはネットで中古住宅の価格を比較すればその通りだと思います。　ここまでは事実です。

国土交通省は中古住宅であっても住む機能に問題なく、補修をすれば60年くらいは使い続けられるということから中古住宅を売って新築を買う人や、高齢者施設に入居する費用を捻出する、つまりは住宅の流通を押し上げようとしている、さらに税制改革で不動産取得時に登録免許税と不動産取得税の二重課税を軽減するというものです。

さらに米国の中古住宅評価は日本と異なり、20年を経過した中古住宅の価値が途中の改修費の累積額となっていることを挙げています。

この部分は国土交通省の思惑という点で、日経の評価になるでしょう。　この記事から中古住宅が新しい評価制度で値上がりする前に当社で購入し、リフォーム事業を立ち上げ中古住宅再生事業を考えていると銀行員に話したとします。

その銀行員が政治家と懇意であれば「あれは定年を迎えたサラリーマンの住み替えを促進する票集めですよ」と言うかもしれません。　銀行員が税制に詳しければ固定資産評価が落ちないから不動産税は確保できるでしょう、と評価を口にするかもしれません。　また20年以上経過した中古住宅は高湿度の日本では経年劣化が激しく、アメリカの中古住宅とは違いますよ、と言うかもしれません。

いずれにせよ経済情報に通じ、当然のことながらローンの査定などで不動産によく接するのが銀行員ですから、私がリスクのある事業に投資しないようにか、貸し出しを増やすためによい機会と思うのか、思惑ありきで知識の引き出しから最善の話題を出すでしょう。

話は戻って7月7日の日経朝刊37ページの膨大な紙面の中で、この手のビジネスに役に立ちそうな記事は私は3ページだけだったように思います。

どちらにしろ全部を詳細に読めるほど時間はなく、必要もない中で社会のポイントはしっかり把握したいですね。

海外でちょっとしたきっかけから大規模な騒動が起こっています。

ブラジルのデモの発端はサンパウロの地下鉄運賃が3レアル(130円)から3.2レアルに値上げされることへの反発にあるようです。

今までデモなど起こらなかったお国柄、デモが大規模になった理由は急激な経済成長に伴う社会構造の変化、全般的に所得が上昇し、政治に関心が高まったことによるとされています。

高所得者(平均世帯月収約32万円)、中間層(平均世帯月収役20万円)が最近10年間で50パーセント弱から80パーセント弱に増加しています。

大阪に住んでいると地下鉄初乗り運賃は200円、東京に比べると高いと思います。　私は節約と健康のために市内の移動は徒歩や自転車が多いです。
橋本市長は民営化を提唱していますが、大阪市が財政的に困窮して初乗り運賃を250円にしたらネットで炎上して中ノ島にある大阪市庁舎周辺で大規模デモが起こるような話です。

清潔で安全な大阪市営地下鉄の運賃が50円上がっても違和感をもたない人と東京の地下鉄運賃と比較して憤慨する人まで人の意見は多様です。

しかし日本でもフェイスブックなど意見を流布できるシステムが広まり、中には無責任な意見も多い中で結局は多数決による決着がなされ、過激な少数意見が収束してゆくものと思われます。　そのためにもビッグデータの解析が着目されているように思います。

5月1日の日本経済新聞朝刊を読んでいたら『賃上げ率1.8%どまり』という記事がありました。　日銀の金融政策により円が下落し、賃金がどのようになるか社会が注目するところです。　日本経済新聞がこの時期に調査するのは夏の賞与、もしくは年間賞与の妥結額の集計から年収予測をするのです。

対象となる企業は特定できませんが年間賞与支給額は平均で162万5730円だそうです。　この調査は毎年公表され、毎年注目していますが、社会の平均からはかなり高い数値となっています。

そもそも賃金は何で決まるのか、相場なのか、相場とは市場があって取引がなされ、そこで決まる価格のことでしょうが、そもそも日本企業は賃金制度があり、労働者の流動化はそれほど進んでおらず、相場は意味が薄くなるでしょう。

派遣やパートなど流動性の高い雇用では相場観は意味を成すでしょう。　そういう意味で162万円は上場企業の利益構造に支えられたものになります。

では相場以外で何を根拠に賃金が決まるのか、企業の内向きには会社に対する貢献と公平性によって決まるでしょう。　当社でも相場からの影響という意味では流動性の高い薬剤師や採用時賃金は相場からの影響を受けています。　当社の営業職であれば試用期間3ヶ月は全く貢献がありませんし、以後1年程度は自分の賃金を稼ぐぐらいの貢献にとどまります。　しかし賃金0というわけには参りません。

起用行く研修期間中はインターンシップ制をとり賃金0で、実績が見込めるまでに成長して社員採用されると高い報酬が得られるようなシステムは今の日本では現実的ではありません。

したがって中堅になって稼ぐべき利益を稼いで貢献が大きくなってもそれほど収入が増えることがないのが現行の一般的制度で、これなら独立したほうがよいと独立して元の賃金ほども稼げないケースはよく見られます。

そこで年功給であったり、退職金であったり、複雑な職給制度であったりいろいろ発明されてきましたが残念ながら制度疲労を起こしているように思います。

当社は出来るだけ貢献に応じて収入が決まるように工夫していますが、貢献度合いが落ちたとき減収にならざるを得ません。　それを避けるために直接利益貢献に繋がらないミッションを開発しています。　ミッションを達成すればそれに応じた報酬が約束されるわけですが、このように複雑に考えてゆくと結局年功給など古くからある賃金制度に落ち着くような気がしました。

経済指標の重要性の高いものに失業率であったり、有効求人倍率があります。　アメリカは定期に発表される雇用統計の非農業部門就労者数で景気判断がなされます。

日本でこの部分を担うのがハローワーク、窓口の職員まで厚生労働省の職員で固められた組織です。　ハローワークで採用が決定すると場合によっては助成金が支給されます。(雇用促進のための助成金ですが原資の多くは雇用保険金から徴収されており、民間職業紹介では助成金支給対象者の採用を決めても支給されません)

一方民間職業紹介会社により紹介された応募者の採用を決めると理論年収(その人の修飾語の予想年収)の20～40％、年収400万円の人であれば80～160万円の小改良を払うことになります。

ハローワークの組織は全国437ヶ所(出張所を含め545ヶ所)、新規求職者数749万人、新規求人数639万人、一方民間は事業所数17,556ヶ所、新規求職者数233万人、求人数195万人だそうです。

ハローワークの求職者は離職者が中心、民間は在職者中心、求人側は8割が100人未満の企業、民間はホワイトカラー中心だそうです。　日本の雇用マーケットは厚生労働省対民間の戦いで、民間が徐々に勝ってきているように思います。

民間のコミッションが百万円／人程度かかるのに対してハローワークの職員の人件費や事務所経費を考えると果たしてどちらが合理的なのか、比較してみたいところです。　かつてハローワーク業務を民間委託する社会実験をしてハローワーク圧勝だったそうですが、民間が伸びている事を踏まえ多面的に官民比較をすべき時期に来ています。

みんなの党は公務員削減を政策目標に上げていますが、国政の場でも公務員による事業の民間委託はそろそろメスを入れる時期に来ているように思います。

私は原子力発電所賛成派です。　あまり政治に絡む話題はしたくないし、賛成派と称する上で明確な安全性に対する知見を持っているわけではなく、情緒的な意見です。

海外でも数多く稼動しており、絶対的に危険なものなら国連ででも稼動禁止にすべきで、そうでないなら安全なものにしてゆけばよい、安全が絶対的に確認されない以上禁止とまでは思いません。

東海村で放射能漏れが起こり、その対応の危機感の無さが話題になっています。　確かに世論が反原発に動いている中で感度の鈍い話です。

もともと原子力行政で通産省と電気事業者の癒着などが暴露され、反感が高まった中で大震災による原発の放射能漏れと連鎖しています。

世論が反原発に向けばいろいろな学者先生が『だから言ったのに』という報道が繰り返されます。　それが怖くて隠される原発以外のリスクも多くあるのでは、と勘ぐってしまいます。

友人と遠慮のない会話をしていると『お前はそんな事を考えているからよくない』と批判されます。　なるほど、考えた事をいくら気の置けない友人だからといって口から出してしまえば気分の悪い話もあるだろう、言った事を非難されたより考えた事を非難されたわけで、『そこまで言われるなら考えないようにしよう』と思っても邪悪な事を考えてしまいます。

いつも聖人君子で邪悪なことも考えず、清く正しくは残念ながら生きていけないと思ってしまいました。　しかしほんとにものの理を見抜き、余計なことは言わないが返事に困るような事を平気でさらっと言う、天使のような人が世の中にはいて(残念ながらお目にかかったことはないですが)、素直で疑うことなく、それでいて皆に信頼されて社会に貢献する人が居るのでしょう。　このような事をたまに考え、最近思い出すのが震災直後に岩手県の宮沢賢治記念館に行ったことです。

広い公園に野良猫がたくさん居て、ふくろうの置物があちこちに配置されています。　建物は震災直後ということもあり、来館者は私一人、静かな展示館でその雰囲気が宮沢賢治なのか、きっと理想の人間を思索し、現実との違いに悩んだと思います。

私に『邪悪な事を考えるな』と言った友人に『出来るならお前がやってみろ、現実とのギャップに嫌気がさすぞ』と言ってやりたい。

計画には目標があり、単独の計画で目標が達成しにくい場合があります。　当社の予算は計画なのですが、近年未達が続いていて、その中心理由が予定通り人員の採用が出来ていないことにあります。

当社のような労働集約型事業で数値予算は、採用計画通り人が配置できて実績を上げることができますが、まだまだ零細企業なのでベテランがやめたり採用が遅れたりすると数値計画は未達になります。

そこで有料の人材紹介会社にお願いして採用を加速すると採用の可能性は一気に上昇してきました。　大手企業であれば新卒採用が主体で、継続的に計画採用が出来ます。　零細企業では中途採用が主体で、計画性は低下します。

何月から何人という採用計画通りには行かないので、予算も計画も着地ポイントの期間設定を柔軟に、と提案しました。　現場の指揮官は今期は、今月は売上〇〇、利益〇〇、何月に1名採用となりますが、私は5年後〇〇を達成するように、プロセスは問わないというトップダウンを示しました。　ゆるゆる計画です。

計画をゆるゆるにすることの良し悪しは別として、焦ってそぐわぬ人材を採用しても困ります。　同時に採用の方法が検討され、採用コストも予算化され、採用計画に近い採用が可能になってきています。

今度は採用した人の教育が今まででよいのか、新たな課題が見えてきます。　制度ビジネスに従事する零細企業であるから必死に予算統制してもこの程度になります。

最近新聞でこの計画達成で参考になる話題が3点ありました。　日銀のリフレ策への転換、シャープの再建案、ユニクロの5兆円売上計画です。　日銀はデフレをインフレにの目標を掲げ、金融だけで経済を動かそうとしています。　もちろん政権は付帯するプロジェクトを動かしていますが、マーケットは流入する資金量に着目しています。　シャープは時間軸に沿って長期・中期・短期の施策を展開しています。　ユニクロは同業他社との競争で計画を推進しているように見えます。

これら零細企業では考えられないファクターとの戦いでは緻密さと柔軟さを併せ持つ推進が必要になるのでしょう。　いずれ本として出版され、計画推進のプロセスの苦労話が開示されるのを楽しみにしています。