監査役BLOG

川口議員が治癒動く出張を一日延期し、国会軽視ということで野党が参議院環境委員長を解任決議しました。

社内の会議で遅刻する出席メンバーがたまにいますが、それでもう出席しなくてもよいということになりません。　TVではいろいろなコメントが出ていますが、概ね審議優先というより面子の問題という評価です。

当社では会議は極力減らすようにしていて、感覚的には他社より少ないのではと思います。　会議の目的は意見の聴取・摺り合わせ、意思決定に報告があると思いますが、勉強と一緒で予習・復習が効率化の鍵と思っています。

国会においては政争の具になるのはどうなのか、疲弊している日本経済の再建や領土問題を抱え、『さっさとしろよ、給料は税金だぜ！』と思ってしまいました。

国家レベルから見れば当社は顕微鏡で見なければならない零細企業、それでも足元の問題、２～3年先の問題、さらに遠い将来のビジョンを考えます。　足元の問題で選択を誤ればすぐ倒産、2～3年先の問題を誤ればシャープのような会社でも怪しくなってきます。　将来ビジョンが曖昧ならソニーでも何の会社かわからなくなります。

国会はその点での危機感が希薄なのでしょうね。

日本経済新聞に就職先希望ランキングが掲載されていました。　1位から3位は日本生命、東京海上、第一生命だそうです。　どのような人のデータなのか詳細はわかりませんが、企業の安定性、賃金の高さ、成長性などを勘案した結果だと思います。

当社はもし人気ランキングをもっと詳細にデータ取りしたところで10万位以内にランクインできるかどうか判りません。　何せ従業員100人を切る中小零細企業ですから。

就職先選定で重視するポイントは｢自分の生活と仕事を両立させたい｣、「社会に貢献できる仕事がしたい」です。　人気ランキングで記載されている最後の100位の企業はデンソー、100位までの企業は当然大企業で有名で、成長性のある優等生企業です。　うがった見方をすれば｢寄らば大樹の陰｣、そう思うのは中小企業で採用に苦労しているからかもしれません。

当社の応募者でも｢社会に貢献できる仕事をしたい｣は話題としてよく出てきます。　しかし反社会的なことを行っている企業を除けば社会に存在している以上社会貢献は大なり小なり果たしているはずです。
「たこ焼やは社会に貢献していないですか？」と聞くと応募者は絶句するか｢貢献していると思います｣となります。　「あなたにとって社会貢献とは難ですか？」と聞くとあまり明快な答えが返ってきません。
お客様に「ありがとう｣と言われるとか、つまり社会貢献が実感できるかどうかが一つの答えのようです。　社会貢献と利益追求は相反するものとの固定観念があるようで、｢ではNPO法人は応募されましたか？」、｢ボランティアの体験は？」、「給与の水準は低くても良いのですか？」とか聞きます。

経営者の目線で言えば利益は社会貢献の結果で、勉強してテストでよい点を取ったことと儲かったことは同じだと思いますし、そもそも勉強しなければ(＝社会貢献しなければ)テストで点数を取れません(＝儲かりません)。
ただ点数を取るテクニック、事業で言えば儲ける仕組みは必要で、これが無ければ勉強しても高い得点は無理ですし、儲けも小さくなってゆきます。

言ってしまえば単純なことですが、当たり前のことを当たり前に行う、勉強でも事業でも、そこに善悪の判断を持ち込んだりするとややこしくなります。

しかし多くの人がそんなに単純に考えられないような消費者経験をされているのかもしれません。　例えば言葉巧みに進められ、不要なものを買ってしまったとか、しかし多くの場合、消費者の自己責任も問われることになります。

この話題で、私の尊敬する人が面白い事例を教えてくれましたので紹介します。
ある味噌を販売する人がポリ袋入りの味噌を安い値段でスーパーに卸していたのですが、木の小さなたるに入れ、美しい包装で、つまり高級品に見せかけて高い値段で販売し、ヒットしたそうです。　これを経営者セミナーで発表したら多くの参加者から「商道徳が劣る、詐欺まがいだ｣と批難され、本人はひどく落ち込んだそうです。　私はその話を聞いて善悪の問題を感じませんでした。　まずい味噌だとクレームの嵐であれば問題ですが、高級感ある容器に入れて味噌を売ったにすぎず、仮に対しておいしくない味噌であれば味はわからないが高級感を客が買ったと思えばまったく問題を感じません。

世の中には同様の話が溢れ、容器の中身が粗悪品の事例はたくさんあります。　そうなれば善悪の問題かもしれません。

話を本題に戻し、自らの職を決めるとき、自分が仕事を通じて社会に影響を与えていると実感できる局面として、私は企業の成長(主に規模)過程にいて、自ら成長に貢献できたとき大きな達成感を味わうことが出来ると思います。

当社は今100人弱の職員ですが、20年後に千人規模の企業成長しておれば、その20年に在籍した人は大きな達成感を味わうことが出来ます。　これは日本経済新聞の就職を希望する企業ランキングのアンケート対象となった一流大学を出た人に味わうことの出来ない達成感です。

経済番組でも登場するのは中小企業を大企業、もしくは一流企業にのし上げたり破綻した企業を健全企業に再生させたりした人です。　そこには大企業で大きなお金を動かし、膨大な商品を動かしている権力者に無い醍醐味があるのでしょう。　当社はその意味で遣り甲斐一流企業と胸を張っていえます。

アメリカのメディアを狙ったサイバー攻撃が相次いでいるそうです。　攻撃側は中国ハッカー集団、攻撃されたメディアは中国共産党要人の個人情報を暴露したそうです。

ここまで因果関係がはっきりしていれば中国政府または中国共産党が関与、つまりは国家レベルの攻撃であってハッカー集団などという私的なものではないことは明らかです。

昔から更新国が新しい武器を持つことで弱いところを攻撃し、利を得ようとしてきましたが、歴史は繰り返されます。　サイバー攻撃や領土問題、どこ影先進国が国家レベルで反撃すればそれを元に全面戦争を仕掛けてくる、それに耐えうる経済力を持っていると中国の幹部は想定しているのでしょうが、国家レベルでの反感は全面戦争にならなくても経済封鎖という形で中国を孤立させることになるでしょう。

米国企業は中国への投資を大幅に控えるでしょうし、体質改善が進む日本企業の一部は中国への投資を控えて国内生産に戻るでしょう。　全般的な動きでなくとも数割の生産減少は中国国家の破綻をもたらすように思います。

先進国が100年かけて築いた先進制度は製造技術の盗用でハイテク製品の製造が出来るようになってもバランスを欠くだけの話に思えます。　いずれ高い代償を払うことになるし、そうなるべきでしょう。　国家レベルであっても痛みの無い成長はありえないと中国を見ていて思いました。

橋下市長が大阪市立桜ノ宮高校生徒の自殺問題で、スポーツ専門の学科の入試を中止した結果物議を醸し出しましたが、その後柔道女子日本代表チームの監督の暴力事件や柔道男子内芝の強姦罪判決など関連する事件がクローズアップされました。

学校のいじめをはじめ、運動クラブの暴力事件が当然の事実という認識であればこれを変えるのは大変で、橋下市長の決定は問題を表面化した功績は大きいと思います。

変える気がないのならいいのですが、いじめや暴力は場所を問わず無いに越したことは言うまでもなく、あってしかるべきという論理を拡大すれば大変なことになります。　大変なことも起こっています。　ならば問題を隠さず、表面に出してゆくべきですが、それが首長の役割なのか、そもそもそのような問題を隠蔽し、改善しようとしない教育委員会こそ責められ、自ら膿を出すべきでしょう。

二番目に問題となるのはマスコミ、一番情報多く、発信力があるにもかかわらず発信しない、某メディアは強制的受信料の徴収を法的に認められていながらあたり障りを避ける体質はいかがなものかと思います。　この某放送局が節操無く他の民間放送局のまねをした番組作りを平気で行うところに構造的な問題を感じます。

局として残りたいなら国民投票でその存続を問うて見たらどうでしょう。

米デューク大教授キャッシー・デビッドソンによると今小学校に入る子供の65パーセントが現在まだ無い職業につくと考えられているそうです。　ちなみにこの教授は63歳、若い未来学者ではありません。　過去データを分析し、小学校入学前の子供が働き始めるまでに15年ほどですが、最近15年で登場した職業をピックアップして従事者数を推計するとか、今はやりのビッグデータの解析に当たる研究をされているようです。

私より3歳上のこのアメリカ人は一体何を考えているのか、ちょっと考えて見ました。　まず当社の仕事は15年前にあったか？　　介護機器のレンタルや介護用品の販売は15年前の介護保険施行前でもわずかですがありました。
介護分野に限って言えばヘルパー職等も15年前からありました。　私にはなかなか新たに生まれた職を見出すことが出来ません。　また、今後15年で生まれるであろう職を想像することができません。

しかし、私が子供の頃周りに居た大人の職業は大工、左官、ブリキ職人、駄菓子屋の経営者、豆腐売り、紙芝居、綿菓子や等です。　つまりほぼなくなった職業がある以上、新たな職業があることは容易に想像できます。

ハローワークはその職業分類を何十年も前の分類で行っています。　日本の失業率は欧米に比べて低いのでしょうが、決してはハローワークが優秀だからと思いません。

どんどん減少する職業、どんどん増加する職業、まったく新しい職業、太陽光パネル設置業や風力発電建設業などは過去に無かったでしょうし、発送電分離から送電専門会社などは新たな職業かもしれません。

ハローワークが減少する職業への斡旋を進めているわけではないし、増加するであろう職業を推進もしていません。　単に求人と休職のマッチングをしているだけで、それならネットで十分ではないかと思ってしまいます。

話がそれましたが、まだ見ぬ職を想像すればとてもユニークな意見が出てくるような気がします。　結局その職業が求められている社会の課題をこなす人なのでしょう。

最近新聞でビッグデータという言葉がよく出てきます。　ネット上に散らばる情報は単独ではあまり意味が無くても集積して解析するとトレンドが見えてくる、ということで活用が検討されています。

ヤフーの天気予報などは典型で降水確率70パーセント、『雨が降っている』と投票した人の数が出るので70パーセントの意味が実感できます。　例えば
100パーセントの人が『雨が降っている』と投票していればかなり降っているでしょう。　30パーセントなら降っていてもたいしたこと無いかというような判断です。

天気予報では罪が無いでしょう。　例えば社会調査として生活保護に就いてデータを集めたとします。　近所の生活保護受給者が自分より良い生活をしている、などという情報が8割を占めると行政はこれを根拠に保護費の減額を提案します。　それに対して人権団体などが極端な生活困窮者の話題を持ち出したりします。

為替の問題で、例えば現在1ドル90円強で推移していますが、この水準の適否に就いて情報集め、輸出業者が1ドル110円が適切であると投票しまくれば個人投資家が円売り輪加速するかもしれません。　超大物投資家が多数の人を雇って円安に投票し、自ら巨額の円を空売りして一定期間後アメリカの雇用統計などの発表タイミングでアメリカ経済の不振をあおり円高を演出すれば為替取引で大きく儲ける事ができます。

ビッグデータの分析は今のところ小売業の消費者行動分析に利用されているようですが、『アラブの春』などビッグデータのなせるわざと思われますので、今後近隣の意味不明な政治判断を繰り返している国の崩壊などありうるかもしれません。

ビッグテータは人の行動のベクトル合わせに関与するものですから、大きな行動＝ビッグウェーブは行き場を失ったら大惨事になります。　東北の津波は文字通りですし、中国など経済成長が止まった段階でビッグウェーブの行き場は経済的にも軍事的にも大きな惨事を引きおこすと思います。

橋下市長の桜ノ宮高校の問題は七曜の発言が変わり展開しました。　会社でも期待する管理職が期待通りの動きをせず、「どうしたものか｣と悩むときはあります。　悩んでも仕方ないので話をします。
ひたすら聞いて、矛盾があれば指摘して、主張は決して否定せず、かと言っても受け入れられない場合もあります。

社会人ですから小突いたり等暴力は一切ありませんが、言葉は結果的に暴力的になることがあります。

社会人になった人のモチベーションの低さを上げることは基本的に不可能と考えています。　モチベーションを下げた本人はそれなりに理由があってモチベーションを下げているわけで、原因に行き着くことなく改善など見込めませんし、我々の聞き出す力などたかが知れています。

不思議なもので、落ち込んだ人を余計な一言でより落ち込ますことは簡単に出来て、持ち上げようとして落としてしまうことは多々あります。

当社にあって桜ノ宮高校に無いものは何か、と考えたりしますがおそらく人の気持ちは社会人も学生も同じで、会社に理念があって高校に無い訳がありません。　また理念がモチベーションを引き上げるか？　もちろん疑問もあります。
若い人は情熱的ではありますが、冷めるのも早いです。　組織のモチベーションの維持向上がたやすくできる方法が見つかれば勝ち組が偏在することになります。

我々の親の世代にヒロポンという覚せい剤が市販されていました。　義父はテストの前日の一夜漬けで大いに活躍したといっていましたし、家の近所の運送屋は会社から皆にヒロポンが配られ、皆が狂ったように働いたそうです。桜ノ宮高校の問題がヒロポンで防げたとも思いませんし薬の効用の問題でもないでしょう。

TVの取材で、市長が体育科の今度の入試を中止する事に反発があるとの報道しています。　市長が「人が死んだんだ、体質を断ち切るためにいったん入試は中止する」といったのは印象的でした。
そして皆が真剣に考えて、暴力無き体育科でより強いスポーツチームや選手和排出する事を期待します。　当社もモチベーションに限らず実績の上げ方を研究してゆきたいと思います。

1月13日の日本経済新聞の一面に｢平均給与増で税額控除｣という記事が出ていました。　職員の賃上げをすれば法人税を少し減免しますという無いようです。

その下の一面記事は前回ご紹介した個人の所得税率目相続税率を引き上げるというものです。

1面左には連載で｢働けない若者の危機」ということで最近10年の新卒就職状況の厳しさを報じています。

1面下段｢春秋」にはエスカレーター式に大学に入った学生は就活で選別されているという話題が掲載されていました。

19面読書欄にこの一冊ということでニコラス・ワプショット著の｢ケインズかハイエクか｣が取り上げられていました。　これを読んで最初の記事が納得できました。　ケインズは不況期に公共投資を行うことで雇用を創出し、その支出で更なる雇用が創出されると解説していて、ハイエクもこの点では期せずして一致しているそうです。
雇用の創出が難しければ既存の賃金を増やすことで新たな雇用を生み出すというケンインズの解説に一致します。　しかし、この方法は一度きりで、つまり効果が顕著なときの雇用創出政策で、何度も使えば意味が薄れると解説しています。

雇用が国力の大きな問題の一つであることは当然として、最低賃金が引き上げられ、尖閣列島の問題を上手く収拾できず結果的に対中国輸出が大幅に減少して日本は何十年ぶりかに貿易収支が赤字に転じて為替が円安にぶれ、輸出型企業は息を吹き返すかもしれません。

まったく「風が吹けば桶屋が儲かる」式の無策の勝利、そのおこぼれでゾンビのごとく息を吹き返した安倍政権が仕え値手を総て使う方法に出ました。　日銀にまで失業率の責めを負わそうとするのですからある意味本当にやる気を感じます。

たくさん使った手段の後始末はどれほど大変か、次の政権は思い知らされるでしょう。

衆議院選挙後、選挙結果の解説が一段落し、次の閣僚のいやらしい笑顔を見飽きた頃、経済の見通しに就いて解説が出てきました。

多くの解説が説得力の無いものの中で日本経済新聞の『電子版この一本』と言う見出しで藤巻健史氏の『マネーブログ　カリスマの直言』に私の考えと同じ考えが記載されていました。

要約すれば安倍晋三首相の「アベノミクス」は時すでに遅く、社会のリセットは近いとの主張、ここまで累積赤字がたまった時点での大型財政出動は「問答無用の愚策」と切り捨てています。

市場がインフレを予期し始めると円は下落する、円は売られ進発国債購入資金はもう市中に無い、日銀が国債を引き受ければ貨幣価値は急落しハイパーインフレになると断言されています。

数十年ぶりの貿易赤字が対ドルで円安を引きおこし、政権交代が円安の原因になっていないのに、もっと言えば円安になっているのにさらに円の価値を下げる大型財政出動を行って国債を増発することの意味がまったく見えないというものです。
噂される10兆円規模の財政出動は国債発行算を積み増ししても減額の目処が見えないばかりでなく、デフォルトの危険も孕んでいるように思います。

今は生活保護の制度を改定したり、老人医療費の負担割合を増加させたり、地味な政策の積み重ねで経済の微妙なコントロールを行わないと暴走しかねない状況になっていると思われます。

円・ドルレートが83円後半まで来ています。　随分円が安くなり、輸出型企業は輸出ドライブがかかってほっと一息と言うところでしょうか。　新聞の解説には自民党の安倍総裁が日銀法改正をかかげ、インフレにもっていくことを公約に掲げています。

私は為替のことは素人ですが、為替は国間の通過のレートで、ある国の中央銀行の制約が変わったたことによりその国を中心として為替が劇的に上がったり下がったり、一方的に出来るなんてことは想像できません。
もし日銀が市中に円をばら撒き、結果対ドルで円安に持ち込めるならそれは国際間の掟破り以外に方法はありません。　そして陰に陽にそれを行い、からくりがばれた段階で円は海外通過の交換が不可能になるでしょう。交換レートに信頼感が無くなれば交換そのものが成立しなくなってしまうと思います。

今回の円安の背景に日中間の領土問題から貿易額の縮小と、日本から見れば貿易赤字、新聞によれば11月単月で1兆円の赤字とのことで、それが円安の一番の原因のように思います。　1兆円／月の貿易赤字は半端ではありません。

安倍総裁の為替に対する秘策があるならそれも寄与しているのが事実ですが、欧米も東アジアも自国通貨の為替レートを低めに設定して輸出拡大したいところですので、自国通貨が高くて喜んでいる国は天然資源の輸出が大きい国ぐらいでしょう。

インフレが進行すれば天然資源は高くなり、例えば発電コストも高くなって輸出産業は衰退するでしょう。　インフレにぶれることで不況から脱出という構図はどうも根本的な解決から遠く、国際間の信用を損なうリスクを含んでいるように思います。