監査役BLOG

民主党は消費税増税法案を国会に提出するための党内議論でまとまらず、造反議員が出る見込みです。　野党第一党の自民党もかつて消費税増税を公約しておきながら煮え切らない態度です。

毎日新聞を隅から隅まで読んでいても政治判断は理解できないことが多いように思います。　議員秘書と話をするとそれなりに理由があり、それなりの情報が入ってきているようですが政治に関与していない民間人には意味の無い闘争を続けているように見えます。

企業でも経済成長期には銀行からの借入や直接ファイナンスで資金調達して業容を拡大し、その利益で返済を行いますしそもそも優良企業は自己資金で投資のほとんどをまかなっています。　国家が国債という資金調達手段で資金調達し、インフラを整えるなど投資し、国家として利益を生まないとしても返済は必要です。　企業ベースでは思い切ったリストラ策を講じて資金を捻出し、ぎりぎりの返済を行っているところが多く、常にそれを行っている企業は概して優良企業になっていると思います。

投資は必要ですが、国家が行うインフラ投資が国益擁護より政治的判断で行ったところに規模が膨張してきたのでしょうが、返済が迫るのであれば痛みを伴う政策判断は必要です。

民主党が分裂し、造反する議員がいるならそれでよく、その議員の氏名を公表すればよいと思います。　同様に過剰に投資した国策の運用を誰が行ったのか、犯人探しをするなら官僚も含め氏名を公表すればよく、すべての判断が誰の責任か明確にすべきだと思います。

当社でも投資の意思決定については取締役会の決議を伴いますが、発案者は投資に責任を持ち大きく失敗すれば責任を取る、つまりそのポジションから退場願うことにしています。　当然代表である私も同様で、取締役会で審議する投資案件の判断は慎重に対処しています。　会社から退場するにしても失敗して退場したくありませんから。

先日橋下大阪市長が関西電力に株主として出来る限り早期に原子力発電を止めるように提言するそうです。　私は原子力発電そのものは必要と考えていました。　発電コストを考えるなら原子力発電は当面不可欠だと思っていました。

今日の日本経済新聞の朝刊コラム『春秋』に原子力発電のテロ対策について記載されていましたが、日本の原子力発電所もサブマシンガンと狙撃ライフルで武装した警備員に警備されているそうです。　当然といえば当然の対策ですが、日本の警察がサブマシンガンなどの火器を装備していることすら驚きでした。

海外ニュースを見ているとマシンガンや狙撃ライフルで用心警備を行うシーンはよく出てきます。　大阪府警に勤める友人に警察の火器について聞いたことがありましたが、拳銃携帯で出動するとき火器がまちまちで、マグナムなどが割り当てられたら大きくて大変だと言っていました。　おまけに予備の弾丸は持たされないとのことです。　「撃ち合いになったらどうするの？」と聞いたことがありましたがそういうケースは想定していないようです。

同じような発想であれば原発の警備のサブマシンガンで武装した警官の警備時に持っている弾丸が100発程度であれば瞬時に撃ち合いは終わってしまいます。

テロは相手に大きなダメージを与えればよいわけですから、原発のメルトダウンは格好の標的になるでしょう。　福島の原発を見る限り原発建屋は襲撃されなくとも外部電源を停電させることが出来れば危険は一気に高まります。　原発の複雑な構造は素人には理解しがたいものでしょうが、以外にリスクは大きく、警備の裏を書くことなどいくらでは出来るのではと感じました。

タイトルの文字通りの意味は多くの人が通る道の裏道を行くとそこには花が咲いていたというものです。　人のやらないことを良く考えてやって得をするということです。

東北の震災直後、為替のトレーダーは日本経済がダメージを受けると考えてドル買いをしましたが、現実には円が大きく変われ、円相場を押し上げ多くのトレーダーが損をしました。　関連報道をあまり記憶していませんが、破産した人は多いと思います。　個人為替投資家はFX（為替の証拠金取引で証拠金の25倍まで取引できるもの）で投資しますが、100万円の証拠金で2500万円まで投資できて例えばドルを買い瞬時に2割ドルが下落すれば500万円の損失となります。

外国為替取引でFXの制度を知ったのはそのときですが、その後円高が続く中でFXの取引高は低迷を続けました。　大きく損をした人は多かったわけですから怖くなってFXから退場した人は多く、震災後ユーロ圏のギリシャイタリアなどのデフォルトの危機からユーロ相場も乱高下を繰り返し益々為替相場から退場する人が減ったということだと思います。

為替は株式相場より政治的な動きで変動し、巨大ファンドが大量の資金で相場を動かすので博打性が高く素人が儲け続ける確率は低いと思います。

新聞を読んでいて円高から輸出関連企業の業績が低迷する中で円が買われ、歴史的円高が続くことに個人的に疑問を感じる中で、世界的な巨額マネーの行き場が円しか無いというのが円高の解説でしたが日本の貿易収支の赤字や日銀の国内金融市場への資金投入など、さらには米国の経済改善が重なり、円がわずかながら安くなってきています。

相場が博打性が高い理由の一つとして大きなマネーの仕掛けが無いと、つまり巨大ファンドが数兆円単位で何らかのタイミングを見計らい円を空売りすると一気に円安に傾くのではないか、そういう時期が迫っているように思います。

震災後一部のトレーダーが密かにドルを買い、大きく設ける機会を息を潜めて窺っているのではと思いますが、企業でも同じ動きをするところが出てきています。　トヨタグループのスバルは自動車メーカーがエコカー開発に鎬を削る中でスポーツカーを出すそうです。

私はオートバイが趣味ですが、オートバイの世界でエコカーは話題になっていません。　排気量1300cc、車重250ｋｇのオートバイより同じく排気量1300cc、車重が１．３ｔぐらいの車が燃費が良かったりします。　もともとオートバイはスポーツ車で実用二輪はスクーターになっていますから燃費は気にしないのかもしれません。　しかしホンダが春に発売する750ccのオートバイはもともと海外市場向けで部品の共有化を行って低価格、そして低燃費に仕立て上げています。

それぞれの企業もマーケットの主流の裏を研究し、非主流のマーケットで勝負しています。　当社も中小零細であるがゆえに『人の行く裏に道あり花の山』を必死に模索しています。

以前サラリーマンをしていました。　私の仲人をしてくれた出世頭の総務部長が健康食品の取り扱いを始めました。　もう30年近く前の話で、公表しても良いのかと思いますが、化学品の専門商社で総務部長がすっぽんの冷凍粉末を健康食品として売り出すのは驚きでした。

総務部長の知人の不動産業者が自宅の庭の池ですっぽんの養殖を始めたのがきっかけです。　私は総務課に所属していたので定款変更の必要性について調査依頼が来たのが最初の関わりでした。

司法書士に当社の定款の目的事項にすっぽんの冷凍粉砕した健康食品が該当するか、司法書士の第一声は「すっぽんは亀でっか？」という質問でした。　当時の定款記載の取扱商品に魚介類、両生類、食品がありましたが亀かどうか、亀の類だったらどうかということすら答えられず、とりあえず調べることにしました。

現在のようにネット検索はありません。　つてを頼って水産学部の大学院卒に電話して聞きました。　すっぽんは爬虫類との回答、結局定款はそのままになりました。

今度は販売についていろいろ問い合わせがあり、健康食品なら通販ということで通販会社を調べて見ました。　当時の通販会社はどこも利益を上げておらず、私も通販を手がける会社に聞き取りに行くと「いくらの仕切りか」とだけ質問され、この手の商品販売は地道で自社主導で無いと成果が上がらないのかと思いました。　その後、この商品についての取り扱いは中止になりました。

最近、ニッセンというカタログ販売の会社に面談に行きました。　ネット販売もしていますが相変わらずカタログ販売中心です。　カラー刷りの厚手のカタログを無償配布しており、そのコストは数十億円になるとか、その顧客リストにカタログや注文品輪配送するときにニッセン取り扱い品以外のチラシを同梱するビジネスに関心がありました。　そこで実際にニッセンの会員になりカッターシャツ1枚を注文して同根のチラシを入手しました。

ニッセンの取扱商品は衣類、それもほとんどが女性用で、最近では家具の一部を取り扱っておられます。　カッターシャツに同梱されたチラシはニッセン以外の婦人肌着、化粧品などでした。　男性会員、しかも58歳の私にこのチラシは意味無いなと思いましたが、そんなに細かく同梱チラシを区分けしていないのかもしれません。

チラシに健康食品が無いのも不思議な感じがしました。　不特定多数に配布する広告物は比較的購買密度の薄い商材かと思っていましたが、一概にそうでもないようです。

購入したカッターシャツは安くも高くも無く値段相当と思いました。　社員に通販の利用について聞きましたら、ほとんどの人が利用していて購入品や理由も重量物だから、安いから、便利だからなど様々です。　商品の選択肢も多く、これから益々利用が進むと思います。

当社で取り扱う処方箋調剤や介護用品もいずれはネットショップになるだろうと思いますし、介護用品はすでに存在するそうです。　まだ返品が多く、主流となっていないですが。

トーマス・フリードマンの「フラット化する世界」をよんでいます。　最近読書のスピードが落ちて400ページ2巻の本に苦戦していますが、内容は濃いもので今が旬の本といえます。

金融政策に関心を持ちミルトン・フリードマンというノーベル経済学賞を受賞している経済学者の著書を読もうとしていて、勘違いからタイトルの本を読み出しました。

トーマス・フリードマンは1953年生まれ、私と同じ生年ですが、新聞記者として中東に駐在し、ピューリッツア賞を3回受賞している人です。
さすがに元新聞記者でいろいろな社会問題について現地で取材しています。　タイトルのフラット化するという意味は、IT技術進歩と普及により、国際間、企業間、仕事間の障壁が失われていく様子を記載しています。

インドでアメリカの深夜のクレーム受付を行っているというのは前に新聞で読んだことがありました。　時差からアメリカの深夜の仕事はインドではディタイムの仕事になるからです。　しかしWebを使ってアメリカ人の子供にインド人がインドで家庭教師をする話やアメリカの税務申告書の基礎部分の作成＝税務申告ソフトに入力するなど賃金の格差やITバブルのときに敷設された光回線の低価格利用が可能にした話など驚きの事実が解説されています。　個々の話題は日本の新聞にも記載されていますが、それらの記事をつなげると世界がフラット化するそうです。

アメリカ大手運送会社のUPIは東芝のPCの修理依頼を請負ったそうですが、ユーザーがUPIに修理依頼を電話すると引き取ったPCをUPIの工場に持ち込み、修理するそうです。　物流だけでなく集配業者が修理、料金徴収まで行います。

当社は調剤薬局を営んでいて、2500アイテムの薬剤の補充のために2社の医薬品卸から10回／日の納品をしていただいています。　医薬品卸は調剤薬局という地域密着の業態に対して在庫配送機能、それも発注から納品までのリードタイムが数時間という配送システムを運営しています。　これを効果的に可能にしたのがメディセオ社のALCという物流倉庫、1箇所の投資が100億円を超える自動倉庫です。
医薬品卸の主要機能は物流といっても良いでしょう。　あとはファイナンスで、支払サイトの延長に応じてくれるので外部から資金調達しなくとも調剤薬局は弾力的な資金調達が出来ます。

しかし、これは佐川急便やクロネコヤマトでも可能なことです。　国際間の障壁は制度であり、人件費であり、資源単価であり、これらを飛び越えてしまう道具が開発されようとしています。　医薬品卸は産業分類では商社になり、従業員の賃金単価も商社として高い設定になっています。　クロネコがこの分野に入ってくれば賃金単価はクロネコのほうが安いので、固定費は低く抑えられるでしょう。　日本でそのようになるには薬事法等関係法令の制約を緩める必要があり、それによって医療費の国庫負担を減額することが出来ると思います。

当然医師の診断などもIT技術の進化で様変わりしてきて、大幅に診療報酬を下げることができるようになると思います。　例えば家庭用血液検査キットなどが出てくれば今診断時に行う検査を家庭で行ってWebでデータ送信し、PCのTV会議システムで問診すれば診断効率は格段に上がり、患者の待ち時間も減らすことが出来ます。　日本では一つの制度が出来ると、多くの場合法律で制度化されていますが、その制度を手直しすることで改善を図ろうとします。　その硬直性からどの分野でも利権の問題が発生し、事例をあげつらえて制度の擁護に向かいます。

どんな仕組みでも、現行の仕組みでも問題の事例を踏まえて批判は可能で、リスクも多く、その批判に耐えるために医療分野などでは膨大な紙データの作成を強制し、作業負荷をかけています。　今あるツールを使い、トレンドに乗れば想定される問題は以外に簡単に解決すると思いますし、役立たずの国家公務員を大幅に削減できていくだろうと思います。

仕組みを変えて問題が起きたという点では司法書士に小額訴訟が出来るようになったことでサラ金が倒産しました。　司法書士は新たな獲物を求め、セクハラ・パワハラに軸足を移していますし、弁護士は営業活動を活発化しました。

どの分野もほんの少し柔軟になればよいのです。

ジョブセンスという求人サイトを運営するリブセンスの村上太一社長は２５歳、東証マザーズに最年少で上場を果たし、注目される人です。　当社に応募する人に携帯のWEB検索で応募してくる人がいます。　パート・アルバイトでは『それも選択しか』と思いますが、正社員を目指す人がそれで職を探すことに違和感はありました。

私の知人・友人の中に失業している人が何人か居られます。　年齢・技能を考えると再就職の選択肢は小さいのかもしれませんが、本人に働く意欲があれば本人に適した職も見つかるのかなと思いますが求職活動をされていません。

ジョブセンスはサイトへの求人掲載は無料で、採用が決まると成功報酬を課金するもので、かつての求人サイトは５０万円～１００万円程度の掲載料を支払って求人広告を掲載し、採用がなくてもおしまいと言う何の保証もないものでした。　実際に求人広告を出して一人も雇えないことがありました。

今就職斡旋業はやり方一つで儲かるビジネス領域と思います。　一つには国内最大の就職斡旋期間であるハローワークが行政に求められる社会貢献を果たしていない現状があります。　多くのハローワークの事務所に職員を擁し、多くの就職斡旋をしていますし、助成金という武器まで持っていますが就職斡旋の社会的ニーズを満たしていません。

いったいこの事業に厚労省の予算がどれだけ投入されているが知りませんが、就職斡旋の事業に助成金を出せばもっと失業率が減少するでしょう。　やるべきは不当労働行為の取り締まりなど、余った職員は辞めていただければ公務員給与の総額削減に効果があると思います。　ハローワークでは離職者を契約社員として雇い、企業訪問まで行い、雇用喚起を行っています。
ハローワークというシステムが現代にマッチしていないことに誰も異を唱えない不思議さを感じます。　同様に法務局の登記事項の検索は一般解放していなかったり、工事の保険のリストを労働基準監督署に紙で持って行かされたり枚挙に暇がありません。

このような話をすると友人が「そんなことをしたらさらに景気後退する」といいました。　公務員のような高額所得者が失職すれば購買力が低下するというものですが、国家機関を民間企業にたとえればトレンドに乗り遅れたビジネスモデルにしがみついた企業はコダックの例を持ち出すまでもなく消滅以外の選択肢はありません。　ドラッカーは『民間企業は消滅することが許される存在』と定義していますが、国家機関はそうではありません。だから民営化を図り、行政コストを減らし、産業振興に役立てるべきと思います。

２６日の日本経済新聞に「CO2削減住宅に初認定」という記事が出ていました。　大阪ガスと積水ハウスが共同研究している一戸建てがライフサイクルカーボンマイナス住宅に認定されたとのことです。

認定したのは財団法人建築環境・省エネルギー機構というところだそうです。　起用と議定書の話題を持ち出すまでもなく、省エネはあらゆる分野で環境・経済・資源などいろいろな視点から望まれるところですが、わざわざ認定するために財団法人が設立され、認定しましたというお墨付きを特定の企業に授与するために設立したことは疑問を感じます。

おそらくどこかの省庁が天下り先創設の一環で作ったのでしょうが、本来エネルギーはコストがかかるもの、エネルギー消費に税金を課せばおのずと省エネ技術は発達します。

日本はガソリンに高率の課税を田中角栄元首相が創設し、道路建設の目的税としたため高速道路網は整備され、日本の車の燃費改善は世界でもトップレベルになりました。　課税するまでもなく、需給関係や政治的問題がまつわって現在の原油は１００ドル／バーレルを越えています。　ガソリンは１４５円／リットルで高止まりしており、街を走る車はハイブリットカーになりました。

どうして自然の摂理、高ければ購入を控える、という政治オプションをとらないのか不思議です。　私は暮らしの中で生活費を出来るだけ抑えようとしています。　例えばコップ一杯のお湯を沸かすのに電子レンジを使えば最低の燃料費＝電気代で沸かせるでしょう。　夜間に水を入れてIHでお湯を沸かせばやかんを暖めるのに電気が使用されます。

部屋の暖房も低く設定し、照明はこまめに消すなど普通に出来る工夫をしています。　おそらく大して効果はないでしょう。　ものを買わない、というのも心がけています。　フリースのジャケットは何年も同じものを着ていてぼろぼろです。　したがって生活費は同年代では最低水準ではないでしょうか。

基本的にお金を使わなければ省エネになります。　古い車は燃費が悪いので買い換えるのも一つですが、燃費の悪い車も大事に使い、急加速しないなど工夫すれば適当な燃費になります。　廃車にして新しい車を購入するほうがはるかに二酸化炭素を排出します。

みなが私のような生活をすると内需が縮小するでしょう。　無駄な内需を振興して景気浮揚というのはいかにも矛盾しています。

私は昭和４８年、１９７３年に大阪府立大学の農学部に入学しました。　府立大学なので大阪府の税金で運営され、革新派の黒田大阪府知事のおかげで私が入学した年も授業料は月額千円で国立大学よりも安かったのを覚えています。

学生の中にはそれを滞納して張り出され、挙句の果てに退学した人もいました。　各研究室には最新の高額な機器が並び、後者は立派で教授陣は学会の有名人が多かったように思います。

あるとき京都大学の大学院生と交流会をもち、研究室の予算の話題になったとき「コピーは３００枚までしか認められないので論文のコピーが取れない」と嘆いていたのを覚えています。　当時コピー料金は高く、研究室にある禁帯出の論文は研究室で読んでノートをとるかコピーをとって持ち帰るかでした。　府立大学はコピー取り放題だったので、たくさんコピーをとらせてもらいました。

不正確ですが当時話題になったのは全国立大学の予算が６００億円、東大が２００億円、兄弟が５０億円、そして府立大学は５０億円弱と言う話題でした。（正確では無いと思います）　これがおおよそ正しければ府立大学は予算の大きい医学部はなく、農学部・工学部・経済だけだったので非常に贅沢が出来たのだと思います。

今日の日本経済新聞に大阪府の税収落ち込みが掲載されていました。　２０１２年との概算予測で税収は１兆２０９億円だそうで、５年連続減収しているそうです。　一般会計収支は６５１億円の赤字、税収が６パーセント強不足することになります。

私が学生だった頃は大阪府は税収も豊かで、大学入学直前には万国博覧会も開催され、大阪は活況を呈していました。　流入人口が増え、大学の近所には泉北ニュータウンの開発が進み、ニュータウンと既設幹線を結ぶ鉄道と高速道路並みの高架道路が出来つつありました。

大阪府立大学も予算が大幅に削減されたりリストラが進んでいるようで、講座の先輩で府職員となった人が府から出向してその業務を行い、私の出身の講座もなくなりました。

大阪は歴史的にも豊かな都市で、あまり知られていませんが農業分野でも先進地でした。　ハウスイチゴ、ハウスみかん栽培や泉州のたまねぎ、菜・根菜・穀類・果実等農産物と名のつくものの新品種開発も歴史的に盛んでした。

生まれ育った土地の良いところが失われていくのはつらいことですが、大阪が個性を失わずに復活することを願ってやみません。

FRBのバーナンキ議長はゼロ金利続行を表明しました。

私は経済・金融について新聞の国際欄や政治欄を読んでもほとんど意味が理解できない経済・金融音痴ですが、音痴ながらに不思議なことに気づきます。

金利を下げ続けば資金は投資先を求めていろいろな投資先に向かいます。　投資先は石油、為替、株式など様々です。　私も少しだけですが米ドルを勉強のために買っています。　為替の場合、日本では証拠金取引制度（通称FX）があって証拠金の２５倍まで外貨を買ったり売ったりすることが出来ます。　例えば１００万円の証拠金に対して倍率２５倍で運用すれば２５００万円の外貨取引が可能です。

先般ギリシャなどの経済破綻からユーロが１割強値下がりしましたが、１００万円・２５倍で投資して利ザヤを稼げると２５０万円の為替差益を得ることが出来ました。　手数料はユーロのようなメジャー通貨では非常に低く、１ユーロあたり数銭といったところです。

最近までFXは大変人気があり、FXで取引される為替の金額は日額数兆円に及びます。　東北の震災直後、円の下落を予想した人が円高にぶれて赤字を出し、FX投資を控えるようになり、直近は取引高は低迷しているようです。

話はそれましたが、オバマ大統領はバーナンキの金融政策に呼応して一般教書演説で『雇用』を連呼したそうです。　日本では野田総理が消費税増税を打ち出しました。　しかし日本の議論も産業振興と税収増による国債負担軽減の板ばさみで増税と言う選択になったのでしょう。

私には同じような経済状況で緊急度から政策優先度が異なっているだけと思いました。　日本でも『雇用』は重要で優先度の高い課題でしょう。　一方で雇用のミスマッチや生活保護との関係から最低賃金が上げられ、低賃金での雇用が困難になってきています。

会計事務所で税理士業務の補助をする職員をほぼ最低賃金で募集し、７０人が応募したそうです。　当社は営業職を月給２０万円で募集しても誰も応募ありません。
この状況を思うと人材紹介業はこれから工夫次第で社会に貢献し、儲かるのではないかと思いました。

論旨に一貫性がなく申し訳ございません。　今回は時間切れでした。

日本の５０１１年の貿易統計は２兆４９２７億円の輸入超過であったそうです。　原因は震災による輸出産業のダメージ、円高による輸出全般の停滞、原油高による輸入増だそうです。　２兆円を超える赤字は日本経済全般から見て決して小さいとは言いがたいと思います。

個別の分析、対策は議論されていますが、例えば円高はユーロやアメリカ経済を考えて日本が主体的にコントロールできると思われません。

原油高は省エネ技術の発達や原油以外のエネルギー源の開発など短期間で効果の出るものでは内容に思いまし、原油価格そのものはイランの経済制裁を含め、価格下落の要因はあまり出てきていません。

輸出産業の国際競争力は大きなトレンド、輸出立国として物造りに特化した日本の製造業は国際的に追いつかれているのが大きなトレンドと思われます。　発展途上国の製品は低賃金により製品価格が抑えられていると考えがちですが、技術面や製品完成度でも追いつかれつつあるのではと思います。　優秀な技術者はどこの国でもいて、高い教育と豊富な情報でどこの国にも優秀なエンヂニァが育ってきていると思います。

製造業で技術や製品品質が同じなら使い勝手やデザイン、販売方法などにより売れるかどうか決まってくるでしょう。　ユーロ安でもヨーロッパ車は値引きせずに売れているそうです。

日本経済の再生は個別の課題分析も大事でしょうが、大きなトレンドを見失わないことが優先度の高い解決策のように思います。