監査役BLOG

元厚生労働省局長村木厚子氏に無罪判決がおりました。

連日新聞を賑わす事件でしたが、記事を読めば読むほど不可思議な起訴だったと思います。

被疑者を密室で検事が恫喝し、調書を取り、調書だけで証拠固めを怠って起訴に持ち込んだ検察の判断は理解に苦しみます。

最近冤罪が無罪となったケースや鈴木宗男衆議院議員の実刑判決、小沢一郎議員の不起訴などそれぞれの事件の背景や経緯は理解していませんが、検察に関する記事が増えています。

検察が犯罪を洗い出す組織であり、政治家の干渉を受けやすい立場といえます。　政治的干渉が緩めば政界の大物の訴追が行えることになるのは小説やドラマでおなじみでしょう。

村木元局長は官僚で、局長クラスが政治家の干渉対象になるのか解りませんが、同じ国家公務員という身内の訴追に走ったところが興味深いです。
ただ単に自らの職責を果たしたというより何が何でも有罪に、という意志すら感じた事件です。

最近知りあいになった弁護士とこのあたりの話をしていると『対決した検事に有罪ありきで捜査を進めている人がいる』ということでした。　検事の中で何がどうなっているのか一般人にうかがい知れないところですが、何かが変わってきたことは確かなようです。

昨日の日本経済新聞夕刊に今後を占う生地が多く出ていました。
一つはＬＥＤ照明の消費電力が現行製品の半分のものができたというものです。

照明は電力使用費の大きな部分ですが、電球の1/20の消費電力になるそうです。　たとえて言えば40ワットの電球相当の明かりを2ワットでたたき出すという物です。

2つ目は尖閣列島で中国漁船を海上保安庁が拿捕したというもので、その際海上保安庁の艦船に中国漁船が体当たりしています。

こういう事件が起こると中国の政治が後押ししているきな臭さを感じます。　その一方で漁船の拿捕というのは今まで無かったことで、これも政治の指示が出ていると思われます。

三番目は鈴木宗男衆議院議員が受託収賄等の罪で実刑判決が下りたことです。　鈴木議員は一貫して無罪を主張、検察を非難し続けてきましたが、最近明らかに犯罪行為を犯しておきながら検察を非難すると実刑判決がおりるような気がします。

四番目は為替で対ドル83円という円高です。

日本は弱り目に祟り目で為替で外国にターゲットにされ、周辺地域は列強国に掠められ、国内では犯罪に罰をもって対応し、高度技術で生きていこうとする政治無力国のイメージが高まってきたように思います。

本日の日本経済新聞『経済教室』で現在の日本経済再生の政治課題は財政・社会保障の再生と成長戦略の推進としています。

朝のＴＶニュースでやっていた民主党党首選【管ＶＳ小沢】で両氏はこの二つの課題のどちらかに力点をおいていました。

日経の記事との違いは小沢氏の成長略画が給付金バラまきに対し、外国人労働者の受け入れが日経の論旨である。

ドイツ、フランス、英国、米国の総労働人口に占める外国人労働者の割合は5％、日本は1％となっています。

この案は具体的で効果も明確、ただし副作用もあります。　犯罪が増えるとか文化の違いによるトラブル、賃金水準の低下などです。

少子高齢化が進む中で成長戦略の推進は他の戦略はおそらくみあたらないとお

本日の日本経済新聞『経済教室』で現在の日本経済再生の政治課題は財政・社会保障の再生と成長戦略の推進としています。

朝のＴＶニュースでやっていた民主党党首選【管ＶＳ小沢】で両氏はこの二つの課題のどちらかに力点をおいていました。

日経の記事との違いは小沢氏の成長略画が給付金バラまきに対し、外国人労働者の受け入れが日経の論旨である。

ドイツ、フランス、英国、米国の総労働人口に占める外国人労働者の割合は5％、日本は1％となっています。

この案は具体的で効果も明確、ただし副作用もあります。　犯罪が増えるとか文化の違いによるトラブル、賃金水準の低下などです。

少子高齢化が進む中で成長戦略の推進は他の戦略はおそらく見当たらないと思います。

本日の日本経済新聞１面に『政権　第１１部麻痺』という記事が出ていた。

この中で長妻議員が体感に追い込んだ最後の社会保険庁長官　渡辺芳樹氏（５７歳）がスウェーデン大使転出の人事に厚生労働大臣としてサインしたと記載されています。

社会保険庁は当社が営む調剤薬局でも関係する役所だったところで、請求事務の不手際で呼び出されたことがあるが、よくまあこんな役所があるものだというような職員がうようよいました。

したがって長妻氏の国会答弁で年金問題を鋭く追及したのは記憶に新しく、国家官僚を鋭く追求する姿に心から拍手しました。　政権交代後、長官から追い落とした官僚を安全パラシュートでスウェーデン大使に送り出すのはいかにも長妻大臣が気の毒だと思います。

また、これを長妻大臣に移動前日に知らせた官僚及び官僚ＯＢの悪質さが際立った。　第２、第３の改革議員が国に巣食う国家官僚を退治することをせつに期待します。

ここで若者とは15～２４歳で働く意志がある者のうち職についていない人で、その完全失業率は9.1％、全年齢の5.2%を大きく上回っていることを問題にしています。

求人側から言えば比較的採用したい年齢層になりますが、経験、知識、技能の点で年長者に劣るのは否めないでしょう。

８月２７日に総務省が発表したデータですが、同日雇用対策の概要が発表されています。

地方都市での雇用対策のために都道府県に交付される雇用対策資金で、もともと1500億円だった予算を二倍にするというものです。
目論見としては医療・介護のな度で新卒者を中心に６万人の雇用創設を狙っています。　雇用一人当たりの助成額は５００万円と巨額な助成制度です。

日本の国力低下→労働者人口の減少→若年労働者の高い失業率→年金未払い者の増加→税収の落ち込みなど多くの社会問題の根本現象のように思われます。

大手企業は円高という為替の問題から国内で雇用拡大はリスクを感じているでしょう。　また国際間の企業競争力を考えた時に日本の高い賃金構造は容易に変えることができません。

当社でも話題となった若者が応募してきますが、本人の間性がマリに稚拙で採用に踏み切れないというか、「どこの企業も採用しない」と思われる若者が多いように思います。　人を育てることは厭いませんが仮に２５歳でまともに会話が成り立たない人を育つという確信がもてません。

勿論そうでない人もたくさんいるのですが。　なかなか就労できない若者に５００万円／人使うのも方法かもしれないけれど教育にもっとメリハリをつけるべきではないかと思います。

池上　彰著の『見通す力』は著者の著名度以上によく売れている図書のようです。

本の論旨は世の中で起こっていることの意味を自分なりに検証する方法について解説されています。

情報収集→情報の深堀→仮説を立てる→検証、と新聞などから今後大きな話題になる情報を深堀し、仮説を立てるというものです。

実例としてタリバン、リーマンブラザーズ、新型インフルエンザのパンデミックスといった話題を登場させ、いつごろこれらの話題に気づき、どのように仮説を立てたかを解説しています。

情報源は新聞、雑誌、Ｗｅｂ等ありふれたもので、気になる話題を見つけたらフォルダを作って情報を集積するというものです。
新聞情報を重視しておられ、いまどきと思うスクラップを作られています。

ここまでは私も同じことをしていますが、立てた仮説に情報の読み込みのすごさを感じます。　私も船戸与一という作家がかなり前に書いた作品を読んでいたとき、タリバンの話題が出ていて、その時はなんとも思わなかったのですが、ニュースに出てくる以前から注目している人がいるものだと感心したことがあります。

池上氏は誰でも入手できる情報でここまで見通すことが出来るし、多くの人が見通すことを放棄しないで見通すことを勧めておられます。

本日の日経朝刊にタイトルに関わる２つの記事が出ていました。

一つは１面、『新卒１万人就職支援』、厚労省はハローワーク経由で企業が職員を採用した時にいろいろな助成金制度を用意していますが、若年者を採用した時に最大１００万円支出される制度を創設したと伝えています。

あまりに多くの助成金制度があるのでハローワークの職員もよく解っていなかったりします。
日本の官僚の作る制度で税制と並んで雇用助成金はわかりにくい制度です。　制度の解りにくさの指標としてそれに関わる国家資格の専門職の合格難易度を見れば解るのではないかと思います。

税制であれば税理士、商業登記や不動産登記であれば司法書士、法律全般であれば弁護士、そして雇用助成金であれば社会保険労務士です。

もう一つの記事は『人材派遣料金、低迷続く』というものです。　人を雇えばお金がもらえるし、派遣を使えば安く上がる、という状況です。

国レベルで若年者の雇用を促進し、失業率を下げたい（厚労省）、そして税金を増やしたい（財務省）、産業を育成したい（経産省）・・・いろいろな思惑があるのでしょう。

しかし人を雇えば助成金を支給する、という考え方はどうなんだろうか、事業を行えば儲かるなら事業をやる人はいるでしょうし、人を雇わざるを得ません。
助成金をくれるから事業を行うというのは本末転倒でしょうね。

日本電産は日本で有数のモーター会社で、創業者の永守社長は立志伝中の人です。　数ヶ月前に日本の法人税の高さにたいして不快感を示した記事が掲載されていました。

今朝の日経には円高を背景に日本電産が米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門を買収する記事が出ていました。

買収額は600～７００億円と大型買収ではないのに一面掲載になっています。

おそらく日本の優良企業が円高、人件費高、内需低迷、高い法人税率に嫌気を指して国際化する象徴的なＭ＆Ａだからと思います。

同じ日経に「一人当たり人件費　製造業１０年ぶり低水準」という記事が出ていました。　国内上場製造業１００２社の集計では０９年の従業員一人当たり人件費・労務費は前の期より5％少ない８４２万円だそうです。（福利厚生費などを含む）

日上場企業を含む０８年平均給与所得は４２９万円でこれより相当高くなっています。　介護の現場にいますと平均給与４２９万円も高いという印象です。　製造業では比較になりません。　最近公務員の知人２名と年収の話をしていて二人とも１千万円を超えていました。　高い役職についているのでそんなものかと思いましたが、二人とも自らの年収が低いとこぼしていました。

日本も時間を掛けて賃金のリストラが進んでいくでしょうが、制度が絡むものは時間がかかり、企業は待てないので海外に出て行くのかなと思いました。

分散型連休が話題になっています。　星野リゾートの社長がＴＶで主張されていました。
皆がいっせいに長期休暇に入ると観光施設は満杯になり、非効率であると言うものです。

私は３０歳代は山登り、現在はオートバイのツーリングを趣味としていますが、大型連休に渋滞の中長距離走行をしました。

現在は医療・介護の仕事をしていますので連休と言ってもカレンダーどおりですが、直接顧客との接点がなくなったので、個別の用件が無ければ一週間程度休んで旅行に行きます。

その代わり、正月でも仕事をしていることがあります。　私の場合、旧い友人からお誘いを受けることが無く、また切りでの付き合いは断っていますのでそういうことができるのだと思います。

しかしそういう人間関係を最近批判されました。　山登りの仲間は山登りを行う限りにおいて人間関係を結ぶと言うものです。

平たく言うと水臭い人間関係ばかりを築き、心情深い関係を作ろうとしなかったことが批判の趣旨です。

しかし気質と言うものはなかなか変わらないもので、今も水臭い？人間関係の中で生きています。