監査役BLOG

本日の日本経済新聞朝刊に埼玉県が山岳救助で県防災ヘリコプターが緊急出動した場合、費用を遭難者に請求できるとする県条例が可決する見通しだそうです。

私も長年登山を趣味としてきましたが、山岳救助で救助隊が出動した場合、当時でも1日あたり百万円程度の費用がかかりました。

ヘリコの出動も同じであると思います。　それだけ無謀な入山者が後を絶たず、ついに堪忍袋の緒が切れたというところでしょうか。

私は家族に下山予定日に下山しない場合は知らん顔をしておけ、と言っていました。
助かる程度なら自力で下山するし、助からない場合は費用を掛けて死体捜索になるというのがその時の理由です。

他人に迷惑をかけて平気な人や、公的機関の助力は当然という人が増えているように思います。　風邪引きで救急車を呼ぶ人や蛇が庭にいるということで警察を呼ぶ人です。

自己責任を強く発信する必要を感じます。

ノーベル平和賞は中国民主化運動の「劉　暁波　氏」が受賞されました。
全世界で誰が一番世界の平和に貢献したかを決めるのは大変なことで関係者の苦労は並大抵ではないと思われます。

これに対して中国の対応は大国覇権主義に徹し、ノルウェー大使を呼びつけては恫喝を繰り返しています。

中国当局は中国国民を情報隔離し、扇動し、覇権主義の矢面に国民の力を利用しようとしています。

中国漁船が尖閣列島で海上保安庁に拿捕されれば一部中国人は日本国旗を路上で燃やし、日本を敵国扱いするニュースを盛んに流します。

彼らは中国の国家公務員ではないかと思います。　中国政府としては中国国民はこんなに怒っているというのを見せつけようとしているのでしょう。

そんな100年以上前の人心掌握術を繰り返すところに中国のカントリーリスクを感じます。　多くの中国人が海外旅行に行き、声高に中国語で話をしながら闊歩します。　日本でも同様で、大阪城ではよく見かける光景です。　彼らを見た日本人は尖閣列島・北朝鮮・チベット問題・台湾問題、そして今回のノーベル平和賞受賞のに対する中国政府の暴挙を思い、眉をひそめるでしょう。

私の周囲の人に外国の評価を聞けばほぼ全員が嫌いな国1位中国、2位北朝鮮となります。　日本が中近東にあれば評価が変わるのでしょうが、世界のどのエリアでもどの宗教国でも中国を嫌うようになると経済力が強くても、軍事力が強くても中国政府が取る政策オプションの腑の部分は拡大していきます。

最近ではロシアなどもよく似た動きをしており、世界の嫌われ者が連盟すれば新たな世界勢力図画が描かれることになり、平和は遠のくことになると思われます。

日本にいて世界の平和の実感は乏しいでしょう、しかし世界では常に紛争地域があり、人権問題などと言っていられない非道がなされ、その再生産が自国民の扇動により行われています。　その芽は世界の協調の元に摘んでいく必要があります。

昨日の日本経済新聞夕刊一面に『衣料品の生産　中国離れ加速』とあり、生産現場はバングラデシュ、ベトナムにシフトしているそうです。

それでも中国からの衣料品の輸出額は前年比19％増らしいですが、製造メーカーは中国の賃上げ要求や人民現状将に伴う調達コストアップが撤退の理由だそうです。

さらに尖閣列島の問題やそれに関連して日本向け通関が遅れるなど常識で考えられないことが起こります。

賃金格差はバングラデシュは北京の7分の一、ベトナムは4分の一だそうで、中国はずいぶん高いということになります。

中国は遠からずバブルがはじけ、不況になると噂されています。　日本と違い政治的に安定しているものの、政治家の外交政策を見ていると国内暴動が起こるのではと懸念します。

円の対ドルレートが高騰したとき、日銀は日量としては史上最大の円売り・ドル買いオペを行いました。

これに対し各国の中央銀行総裁などが『意味が無い、為替は各国が協調して調整すべき』の批判が出ました。

各国がこのような批判をするのは策として有効であること、現に円の対ドルレートは円安にぶれました。

その後再び円高になりましたが、『確固たる介入』をまだ行っていません。
0金利にすることで円高を抑えようとしましたが、発表当日に円高となり、有効ではありません。

本日の日本経済新聞に世界銀行のゼーリック総裁のコメントが掲載されていました。　「通貨をめぐる緊張が（保護主義の台頭などを通じ）景気回復の腰折れを招かないようにする必要がある、日本、スイスの為替介入は大きな問題の兆候の一つ、指示もしなければ批判もしない。　両国は（構造的に通貨が上昇しやすい）経常黒字国」とコメントされています。

ＩＭＦのストロンカーン専務理事は「得るものはなにもない」と批判を続けている。　IMFの責務として通貨マーケットの安定があるのなら、安定が損なわれた中で安定に向けた手段を講じなかったところに政治的意図を感じ、そのメッセージが「得るものはなにもない」になる。

私は素人ながらゼーリック総裁のコメントが的を得ていて、現状を正しく現していると思う。　為替介入や中央銀行の0金利等を通じた操作にいっせいに動き出している。　日本のみ円高の時は各国の蔵相目中央銀行総裁はほくそ笑んでいたと想像できる。

事業仕分けが一時期大きく取り上げられました。
法務局に行き会社の謄本や印鑑証明を発行してもらいに行ったのですが、相変わらず人が作業しています。

守口の法務局にあっては開局15分前に行くと管理職のみが出勤していて、5分前にばらばら出勤、朝ミーティングを管理職が笑いながらやっているのが見えます。

女性職員がミーティングの5分間にトイレに行くといった具合です。

谷町4丁目の法務局では印鑑証明の受付機械が備わっていますが、通常の申請のほうが早いです。

ハローワークの職員のように仕事もしないで坐っているだけの人がいるかどうか知りませんが、資料の保管と謄本の証明が主たる仕事であれだけの職員は必要なかろうと思います。

今ウェッブでいろいろな証明が取れるようになってきましたが、一般企業は大手しか利用していないのではないでしょうか？

もっと簡単に取れるように出来ると思いますし、発行手数料も一回1000円とか高いと思います。　早く法務局やハローワークを事業仕分けの対象にしないといけないように思いますが、議員さんたちは優先すべき課題が見えておられるのでしょう。

しかし、ハローワークや法務局、保健所など事業仕分けの対象にすれば節約できる国費は毎年ダムを10ヵ所作る程度に可能と思います。

今朝の日本経済新聞朝刊への折り込み広告は17枚、内訳は建売・マンション5件、食品3件、理容・家電・車が各2件、作家・ブランド品・パチンコ各1件でした。

このうち製造業気かかわるもの【車の販売は小売業であるが車の製造業があって販売がある】6分野14件、サービス業2分野3件、でした。

記事を見てみると『製造業雇用削減続く』とあります。　日本の製造業の就労者は1023万人、2008年リーマンショック前対比11パーセント減です。　この期間でこの現象というのは大きいです。

例えばパナソニックはこの期間に7000人を削減しています。　日本の製造業の衰退は人口減による国内マーケットの縮小、高い法人税率、高い人件費、円高などいろいろ言われています。

これらの対策は出入国管理法の弾力化による海外労働者の流入促進、法人税率の引き下げ、労働法の改悪【労働者側にとって】による賃金引下げの弾力化、日銀による為替市場での円売り、明快な方策がそれぞれにあります。

どの政策を選択しても与党は政権を明け渡すことになります。　既得権益を損なうからです。　しかし日銀の為替介入は各国のセントラルバンクの責任者が無意味と言っている以上日本にとって価値があると思います。

彼らが悲鳴を上げるまで徹底してドルを買えばよいでしょう。

今まで日本の平均所得は世界的に高いものでしたが、やがて所得の二極化が問題になり、全般的名所得の低下が話題になりました。

輸出を含め日本での価値創造が制度問題や新興国の台頭で小さくなったこと、新たな価値の創造【新技術によるものなど】が創造される価値に追いついていないこと、その労働分配の構造【賃金制度など】が制度疲労を起こして調整されていないことでしょうか。

デフレスパイラルが続く中、収入がダウンしデフレとの間で調整が進んでいますが、高度経済成長期にはインフレと所得の伸びの中で調整が進みました。

成長期の調整に比べ沈滞期の調整は重苦しいものがあります。　何かを犠牲にしなければいけない時期に血を流す思い切った施策が必要になると思います。

覇権主義の中国は尖閣列島問題で日本やアメリカが弱腰と見るや領有権主張のために警備艇を配備するそうです。

ロシアのメドベーチェフ大統領は中国胡錦濤国家主席との首脳会談で第二次世界大戦の歴史捏造を非難したと声明を発表しています。

こうなるとなんでもありで、内政干渉あり、ここは元々わが国の領土といえば言ったもの勝ち、世界の政治は国内政治と違い、判断基準がありません。

強ければ勝ちなのです。　これら覇権主義を制御することはもはや不可能に見えます。　尖閣列島に自衛隊を派遣しても中国海軍は主導し、にらみ合いになるでしょう。

日米の軍事同盟も今や張子の虎になっています。

私は尖閣諸島の歴史は全くわかりませんが、海上保安庁が中国船籍の漁船を拿捕したことについての中国の対応は大国主義としか言いようがありません。

他国の領土を侵犯して、拿捕した国に抗議し、パワーゲームを時刻の国民を使って行い、恫喝し、自らの評価を著しく下げる中国当局の対応はやくざと変わらないものに見えます。

国際連合がこの問題について何等関与していないように見え、このままいけば日本は自衛隊を強化し、核兵器を持たないと自国の領土を守れなくなります。

平和ボケした日本、平和ボケした外務省、国際交渉能力が無いのなら外務省の公務員はまず50パーセント程度解雇すればよいと思います。
そうすれば少しはメリハリのある海外交渉力が養われるのではないでしょうか。

最近の新聞紙面を賑わす大事件が目白押しであります。
内憂は大阪特捜部の検事逮捕、信じられない事件であります。　以前紹介しました厚生労働省の村木局長の捜査を指揮した検事ですが、事件は検察の主だった証拠が裁判所によって採用されず、無罪が確定したところです。

内憂の二番目は地価下落です。　地下が全国の殆んどの地点で下落しており、日本の値段が安くなったことを示しています。
海外ファンドがかつては土地を買いあさりましたが、最近は地下が低下しても海外ファンドの土地仕入はないそうです。
海外からの買い手が無ければ国内の買い手のみで、国内で土地に投資する人がいないことから下落幅が大きくなったといえます。

大阪では都心部で商業ビルの空室率が最高を記録しているようで、一方では大阪市内のマンションの売れ行きが好調とのこと、大阪中心部からオフィスが減って住宅地に変わっていき、郊外がゴーストタウンになっている構図があります。
大阪で人口は横ばいである以上新しいマンションに住む人は大阪の住み替えの人が多いのではと想像できます。

外患は海保が中国漁船を拿捕したことに中国が国を挙げて反感を示していることです。　他国の海域に不法侵入した漁船に海保が臨検しようとして船を衝突させて逃走を計かり、拿捕されたことが許せないなど国際社会では考えられないことです。
中国の傲慢振りが目に付く事件で、アメリカのアーミテージ氏はアメリカの出方を中国が見るために起こした事件と評価し、週刊誌の見出しには『スパイ船』と書かれています。

外患の二番目は円高の問題、貿易黒字国の日本が為替に介入したことに国際社会が批判を繰り返していることです。　世界的に日本の産業を壊滅的打撃に追い込み体のではと疑いたくなります。

このような状況で政権が安定しないのは国のありようとして好ましくないのは当然のことと思います。

「天神橋筋商店街を歩いていると年寄りばかりだよ」と友人が言いました。

最近大阪市内の中心部を歩いているとビジネス街であれ官庁街であれ商業地区であれ、タワーマンションが林立しています。

20年前は商業ビルばかりだった本町通付近、裁判所や日銀や大手金融機関、裁判所など重厚な建物が並ぶ中ノ島界隈等です。

大阪の商業ビルの空室率は東京に比べて高いものになっています。
オフィスが消滅し、マンションになると雇用を吸収する事業所が減少したことになります。　失業率が高まり、居住用建物が増えるといったり誰がそこに住むのか気になります。

人口動態調査では大阪の人口は横ばいです。　大阪郊外のベッドタウンは高齢化が進み、空き家が目立ち、中古物件が売れなくなっているそうです。

人口減少の視点が無ければ大阪は不況で住むところですが、人口減少傾向を考え合わせると大阪という年が縮小変貌しつつあると思います。