監査役BLOG

ヘッジファンドが日本売りの機会を窺っているそうです。　日本を売るとは円を売ること、円が暴落することを意味しています。82円／ドルが今の為替相場とすれば円をどんどん売っていくと円の需要が満たされ、やがては円がドルに対して下落します。　例えば102円／ドルまで下落すればこの時点で円を買い戻すと102-82＝20円／ドル儲かります。

円が下落するのは日本の国力が弱体化しているからで、その指標として大人用の紙おむつの売上が子供用を上回ったことによります。

少子高齢化は国力体化の象徴のようです。　子供向けと大人向けの紙おむつの販売比率に何の科学的根拠も無いと思うのですが、大人用紙おむつは日本が高齢者介護の世界で紙おむつを使うだけのことで、他にも高齢化比率の高い国はたくさんあると思います。

また高齢化＝国力弱体化というのも一概に言えないと思います。　もし、日本の高齢者が体が動く限り、それなりの職業を見つけて働くとしたら、そしてその働きが日本のGDPを大きく押し上げでもしたら日本は少子高齢化にもかかわらず成長性の高い国と評価されるでしょう。

その実現にはいくつかの課題があります。　職のマッチング、今のハローワークではそれが難しい、最低賃金もかせになり生産性の低い高齢者に高い賃金を払えない、とか専門性を生かすマッチングの問題とか、その他労働基準法上の問題を解決せねばなりません。　それが出来れば専門技術を持つ人は国内で雇用され、日本の製造技術の海外流出がいくばくか制約されるでしょう。

弱電メーカーをリストラされた定年前後の技術者が会社を作って家電を作っているケースがいくつか報道されています。　一部の企業は銀行の融資がついたそうです。　年取って起業するのは大変な冒険ですが心より応援したいと思います。

たまたま朝の番組で京都の八瀬にある瑠璃光院というところの紅葉を紹介していました。　突然と京都の名所の紅葉が見たくなり、会議を二つキャンセルし、仕入先社長の年末挨拶をドタキャンして行ってきました。

八瀬は山あいのひっそりとした佇まいの小さな集落ですが、なぜここに叡電が線路を延ばしたかというと、ここから比叡山に登るロープウェイに連絡しているからです。

出町柳から叡電に乗ると高齢者で満員、同じ年頃、おそらく平均75歳くらいか、圧倒的に女性が多く、満員です。　途中の駅の側には修学院や詩仙堂等の名所、国際会議場やプリンスホテルもありますが、ほとんどの乗客は八瀬で下車、比叡山のロープウェイに乗るでもなく瑠璃光院に向かわれました。　門前には列をなして拝観を待つ人で溢れ、細い道は行き帰りの人で車が通れないほど、警察も出動しています。

中に入ると人が列をなして『建物が古いので倒壊するのでは』と思うほどです。
八瀬には会員制リゾートホテルがあり、ここで食事して叡電で一条寺までゆきました。　一条寺には詩仙堂があり、子供の頃一度は行ってみたいと思った古刹ですが、ここも高齢者で溢れかえっています。
皆同じ行動で、雰囲気を楽しむと言うよりデジカメを出して撮影を始めます。　皆が見ほれているポイントは撮影ポイントでもあり、その前に無理やり割り込んで見ている人の視界をさえぎり、写真の構図を決めています。　撮影後も写真の確認を同じ場所で行いなかなか視界から消えません。

ここもうんざりして、徒歩で大きい通りに出てバスを待つことにしました。　老婦人がバスを待っていて「どちらにいかれますか？」、「哲学の道にでも行って見ようかと・・・・」、「5番のバスに乗って栄観堂で降りればすぐですよ、でも人でいっぱいですよ、京都には良い所がいっぱいあるのにね」と仰いました。

程なくバスが来て、かろうじて乗れましたが満員、乗客を見渡せば瑠璃光院で見た人がたくさん乗っています。　栄観堂で降りるとやはり人でいっぱい、ここの紅葉は豪華で人気があるようです。

人混みに酔って、都ホテルにお茶でもとタクシーに乗ると通行できないので思いっきり遠回り、やっと到着したらラウンジは一杯で座れません。　予約して待っているとあとからの客を先に案内したので文句を言うと、「あの人はカウンターでよいと言いました｣、『我々はカウンターがどうとは聞かれていないが」と言うと無言のウェイトレス、「もういい、他所に行くよ」と言い放っても「そうですか」と対応、京都の観光ずれしたホテルはこんなものかと気分が悪くなりました。

せっかくの文化遺産や美しい景観もこのような観光業者の態度で気分は最悪でした。　もう二度と来るかと言う気になりました。　少なくとも都ホテルには。

仕入先の担当が打合せで何度も遅刻し、対応の拙さから当社の事業計画が遅れそうになった件で、最終段階で状況を把握したので本人と担当取締役に謝罪に来るように担当課長に申し付けました。

約束の日に来たのは部長、課長、担当直属の上司、「なぜ言ったとおりにしないのか？」と課長に怒鳴りつけると部長らしき上席の人が「私が・・・」と言い訳をします。
私が問い質しているのは直接話した課長で、上席に聞いているわけではありません。　「お前に聞いていない、黙れ！」と机を叩き、さらに課長に詰め寄っても何も言いません。　「お前、喋れんのか？」そこまで言っても黙っています。　日本のサラリーマンは変です。　上席の前で上席の失態を話せない、顧客より上席が大事なのです。

その上席が「私が責任者ですから参りました」と言ったので「ではケジメをつけてもらおう、担当を馘首しろ」、もちろん言い掛かりです。　今度は上席がだんまりです。

「責任者なら権限があるのだな？」、「・・・・・・」、「決定権は無いにしても申請権は持っているだろうな？」、「ありません」これをもって責任者と言うのはどうかと思います。

さらにこの責任者と称する人は失態の実態を把握していません。　つまり相手が顧客で怒っているから謝りに来たわけです。　謝罪とは何を謝罪するか把握しないで来られるとまったく馬鹿にされた気分です。

とりあえずお引取り願いました。　結局数日後執行役員が謝罪に来たのですが、演技は上手いが接待ゴルフばっかりしているような人です。　同族会社の幹部にいるタイプで、会った瞬間から実質権限を持たない顔色ばかり見ている人間と感じました。　私は取締役と言ったのですが、たぶん商法上の取締役は同族で固め、イエスマンを執行役員にしているのでしょう。

いざ納品の当日、問題を起こした本人が作業に来ていました。　もう何も言う気がしないクレーム対応でした。

近年の円高から輸出競争力の低下を生み、不況の主因として金融政策が話題になっています。　円高対策としてインフレターゲットが話題になり、そのために日銀が市中にお金がいきわたるよう金利を限りなくゼロにし、金融機関が資金を調達し貸し出ししやすくして投資を促進しようとしています。

確かにインフレになれば円安にぶれて輸出が促進され、賃金水準も下げ止まりするかもしれません。　不況の原因を為替の問題とすればそれも方法でしょう。
パナソニックやソニーなど代表的な輸出産業が円高で輸出不振にあえいでいて、最近の大きな赤字の原因になっているのは事実ですが、パナソニックやソニーの製品を海外メーカー品の比較して買いたくなるでしょうか。　私は家電製品を買うときかなり身長に製品比較を行います。　製品比較はネットでも出来るし、家電量販店の店員に聞いても生の情報が得られます。
これは不況の原因が日本の製造業の製品企画や品質から想像できることで、もちろん日本のメーカーが優れた品質(価格対比)の製品があると思います。　ただし、すべての製品がそうだとは思いません。

ダイソンの掃除機を使っていますが、サイクロン方式はダストパック不要で臭いも少なく集塵力も高いように思います。　しかし重たくてコードの巻き取りはよいとは思いません。　音もうるさいです。　しかしダイソンノ掃除機に匹敵する日本製サイクロン掃除機は最近までみませんでした。

私は経済の素人ですが、インフレにして経済を膨張させたり、デフレで経済が縮小したりというのはどうも経済現象の一面でしかないように思います。　各産業分野で大小のイノベーションが行われ、新しいビジネスモデルが誕生してきています。　そこでは同種同等の製品やサービスが今までより低価格で提供される可能性が生まれます。　ユニクロの規模拡大の基礎を築いたフリースは私が約35年前に購入したときは1万円以下ではありませんでした。
自動車などは私が初めて買った頃からあまり値段が変わっていません。　30年前の日産ブルーバードSSS-Sターボ車は200万円を越えていましたが、パワーウィンドウ、パワーステアリングはオプションで、シート地も安っぽかったように記憶しています。

多くの製品が価格を維持するか高くするために付加価値をつける、それも必要なものというよりあってもいいかなという程度のもので差別化を図るとこのようになってきます。　日本の製造業はその小手先の差別化に多くを依存してきたように思います。

インフレ、デフレは社会の価値の調整で、総ての産業分野で生産性が上がれば製品価格は下がるでしょう。　つまりデフレになります。　一般には販売システムで価格競争は制約されますが、長い時間では価格低下が起こります。　だから価値の調整という意味ではデフレでの調整もあり得ると思います。

経済規模を金額表示すれば時代と共に拡大してきましたし、世界で見ればまだまだ拡大基調といえます。　デフレでの調整が進めば賃金水準も低下する可能性は大きいと考えられます。　世界の賃金水準に比べ、日本の水準は高いわけですからそれを維持できるイノベーションを達成しない限り低下は免れないと思います。

賃金水準が低下して製品価格やサービス価格が低下すれば円高でも国際競争力は価格という点で強くなるでしょう。　賃金や財・サービスの価格が下方硬直であれば国際競争力は失われます。　なぜなら発展途上国では製造やサービス部門で最も効率の高いシステムが採用されますし、人件費も安いことによります。

日本でデフレでの調整が機能しにくいのは労働法に基づく賃金制度の下方硬直や管理コストの高さ。その他もろもろの制約で、これはインフレでは比較すれば調整しやすい問題なのかもしれません。

平たく言えば、儲からなくなったとき損を誰が負担するかよりたくさん儲かったときの配分をどうするかが調整しやすいからです。　国を挙げてインフレ政策を展開してもインフレにならないなら、金融政策以外で地要請を地道に行い、ビジネスモデルの変更やイノベーションが起こしやすい環境を整備することが必要だと思います。

尖閣列島の問題をはじめ、日中関係は謎に包まれているように思います。　個人的な感情論はともかく、政治・経済そして歴史の中に多くの課題があるように思います。

台湾人生まれで龍應台(りゅう・おうたい)氏が書いた『台湾海峡　一九四九』(天野健太郎訳白水社)を読んで、現在の中国人の考え方の一端が垣間見れたように思います。
氏は1952年台湾高雄県に生まれ、米国留学を経て現在は文化省の大臣に就任されています。　私より1歳年上の方ですが、ほぼ同じ時代を生きてきた者として社会背景の違いに驚かされます。

タイトルの一九四九は1949年のことで、第二次世界大戦終戦の4年後を意味しますが、本書の内容は1930年頃から日本軍と国民党軍の戦い、国民党軍と解放軍の戦いについて、台湾在住の元国民党軍人の取材を記載したものです。

火器で劣る国民党軍と日本軍の戦いでの数万人規模の大きな犠牲は近代戦では考えられないことですが、その後の国民党軍と解放軍の戦いにおいては、戦力を担った兵隊の多くが志願兵や徴発された農民で、それぞれ制圧した都市の奪回における戦いで、都市住民を巻き込む戦闘と殺戮が行われ、それぞれの大きな戦闘での死者は数十万人から百万人を超える規模だったそうです。

一つの都市をめぐっての戦闘で百万人以上の死者を出し、それが同じ国民同士の戦いであったことが想像を超えています。　毛沢東をはじめ、当時の解放軍幹部は自国民の死亡者数について把握しており、その戦闘を指揮していました。　国民党軍が台湾に退いてから私の年代が生まれたわけですが、その数年前まで旧日本軍捕虜は台湾にもいて、帰国を心待ちにしていたそうです。

日本では敗戦から経済復興が始まりだした頃で、私が子供の頃、ニュースで見聞きした中国の政治家の名前が本書にも出てきます。　そのあとの中国を支える政治家は当時の戦闘を支えた幹部の子孫であったりするようですが、一般の中国人や台湾人には初等教育で日本軍の侵略や人民の殺戮は教えても自国民同士の戦いに就いて触れられていないようです。　つまり第二次世界大戦後の長期の教育で憎まれるべき民族が日本であることが刷り込まれたそうです。

中国の現在の政治家がこれを利用しない手は無く、やりたい放題をやっても中国人はなんら疑問を感じないのはそのためのようです。　もちろん長い歴史の中ではどの民族も大なり小なり同じようなことをしてきたのでしょうが、平和ボケしている日本人はこのような国際間の問題に対して政治的判断がしづらくなっているように思います。

今朝は風邪をこじらせ、朝の掃除と会議をキャンセルしてゆっくりしていました。　みるとも無くテレビを見ていると野田首相が衆議院解散を決定、女優の森光子さん死去の報道が続きました。

どの局も同じような番組構成、しかし放映時間は森さんの方が長かったように思います。　いまや政治はお茶の間でも評価が低くなりました。　出演回数の多い議員や政治評論家がいろいろと評価、損得の講釈を並べます。　そんなことはあまり関心が無いこと、先日の米国大統領選ではオバマ、ロムニー両陣営がTVで中傷合戦をしていました。　日本も似たことになり、韓国のイミョンバク大統領のパーホーマンス、中国の尖閣列島をめぐる暴力、ロシアのプーチン氏の選挙活動など政敵の攻撃とヒールを作ること、自ら元気で若々しい(作られた笑顔)、寄り添う若い選挙運動員、どれも情緒的で報道内容のどれが本当のことか想像がつきません。

最近大型物流基地の稼動が高まっているそうです。　ネット通販や医薬品卸など流通方法の改善に伴い、倉庫業界が賑わっているそうです。　面接した人の職歴にこの業界の人がいたので、新聞の大型相互の稼働率が上がった記事が眼に留まりました。
景気が悪いのにそんなに配送される商品とは何か、たまたま面接した人は百貨店の早期退職制度に応募した人でした。　景気が悪くても業績のよい業界もあれば、社会全体では帳尻合わせが行われています。
百貨店は日本でも100年以上続いた業界ですが、静かに退場に向かっています。　TVゲーム機の会社は携帯ゲーム市場の拡大で業績を落とし、携帯ゲーム会社も業績が低下してきています。　社会はどの業界にも部分か全般かを問わず静かに変化しているのを肌で感じました。

以前紹介しましたイタリアの地震予知を行った学者に実刑を求刑した訴訟が結審したそうです。　結論から言うと禁錮6年の実刑が確定したそうです。

日本では地震防災対策強化地域判定会と気象庁長官が地震予知の最終判断をするわけですが、判断に誤り、つまり判断とは予測を出すことですがその予測が当たらなかったときに判定会会長と気象庁長官が告訴されて実刑を受けたような話になります。

事の発端は地震多発地域で民間学者が地中から出るラドンガスの計測データから地震の可能性が高いとネットで公表して騒ぎとなり、イタリア政府の防災担当部署が地震学者を集めて競技し、地震騒ぎの沈静化を図ったことにあります。

学者で編成された予知会が『安全宣言』を出して６日後にマグニチュード6.3の地震が発生し、３００人以上が死亡したことです。　原告は遺族、訴えの内容は地震リスクを正しく伝えなかったこと、としています。　つまり学者は『安全宣言』の記者会見に臨席せず、記者会見で『安全宣言』を行うことすら知らされていなかったとのこと、行政が事態の沈静化のために学者を利用したのではないかということらしいです。

自然災害の危険の判断に学者はマスコミに登場していろいろ発言します。　福島原発の放射能漏れに関してもこんなにたくさんの原発学者がいるのかと思うほどたくさんの学者がマスコミに登場します。　その他各種評論家もマスコミに出て様々な評論を行います。　政治評論など議員秘書に聞く話とニュースの報道内容と評論家の話と食い違いがあります。

日本ではマスコミを見る限り誰もが納得できる真実は伝って子ないし、それらも一面では誤りといえないことが多いように思います。　つまり発言したことは現実であっても、１時間話したことの中の一言を繰り返し報道すれば誤解させることは簡単です。　それが事実の誇張であると主張することのむなしさは当事者が一番わかっていて、事実の全貌を望まない人が多いのだと思います。

平成24年度の最低賃金が正式に決定しました。　総ての都道府県で増額改定し、加重平均で対前年比12円／時間増額になりました。　ちなみに大阪は800円、最高は東京の850円、最低は九州・東北各県の653円です。

厚生労働省としては週休2日で所定労働時間を働いた場合、生活保護費を下回ることからの値上げと思われます。　どちらを優先するかですが、生活保護への批判は強いと思われます。

最低賃金を上げれば労働コストが上昇し、求人が減少します。　労働マーケットが抱える問題は深刻で、厚生労働省の抱える課題は大きく、厚生労働省の歴史的な対処は制度をいじることです。　長期にデフレが続き、その中で賃金水準が低下する中で生活保護費が据え置かれ、最低賃金が上げられるのはトレンドと逆の動きになります。

しかし生活できるかどうかの問題に対して個別に腹立たしい事例があっても保護費削減を声高にはいえません。

アメリカでは大統領選挙の終盤を迎え、オバマ減大統領の施策である公的健康保険への批判がロムニー陣営から盛んに行われています。　もちろんアメリカにも生活保護の制度はあるそうですが、『働かないものの医療費をなぜ納税者が負担しなければならないのか？』という議論です。　日本の議論よりシンプルでさすがに自己責任の国だと思います。

日本でも生活保護制度を50％程度に切り詰め、医療費を高齢者も含めて4割負担にし、介護保険も自己負担割合を3割程度まで上げればずいぶん財政支出が軽減されるでしょう。　自己負担がそんなに高いのなら医療・介護サービスを受けないようになっていくでしょう。

その過程で制度変更の狭間の犠牲者の事例を報告し、自己責任の考え方を痛烈に批判することになります。
私はいろいろなことでの自己責任を重視しています。　危険なスポーツのリスク、健康管理、投資など世に溢れるリスクは原則自己責任と思っており、リスク回避から危険なことに近寄らない考え方もあり、リスクテイクで大きく稼ぐ投資家があっても良く、投資に失敗した投資家を国が保護する必要はまったく感じません。

人は生きることに関して賢く、節度あり、リスクに対して勇気をもって対応しなければならないと思います。　ハイリターンを期待してハイリスクに取り組むのは愚かしいですが、リスクを嫌って無難なことのみ手がければ発展性が無いでしょう。

私生活において、医療保険があり電話すればいつでもどこでも救急車が来ないのがあたり前と思っていれば飲酒・喫煙・食事に節制をするようになるでしょう。　リスクは人を賢くし、リスクを担保すればリスクに鈍感な値つまりは賢くない人が増えるように思います。

営業職の面接で最後に代表である私もしくは会社に対していかなることでも良いから質問を受けます。　今日の面接で「原発は必要と思いますか？」という質問を受けました。　私は確たる意見を持っていますが、ここでの公表は避けます。

賛否はともかく電気料金は安いに越したことはありません。　私は電気・ガスは節約を心がけ、照明はLEDに替え、風呂はなるべくシャワーで済ますので、電気・ガス料金は月額合計3千円程度です。

会社の照明もなるべく早くLEDに変えようと思っていますし、窓は改築のたびに2重ガラスにしています。　冷暖房はオフィスでは節約を心がけた温度設定です。　但し薬局は来店者の体力の問題もあり、快適さを追求しています。

原発反対であれば産業空洞化、失業率上昇、電気料金値上げ等を覚悟しなくてはなりません。　さらに言えば、原子力発電の電気を使った製品は不買、ということになります。　フランスは原子力発電の比率が高いのでフランス製品は買わないようにしなければならないです。　つまり原発反対は自国で発電しなければ良いというものではありません。

毒性の高い染料を使った衣料品製造を発展途上国で製造し、そのため環境汚染の問題を起こしている事例がありましたが、その製品の不買運動が起こりました。　その製品を買うことは製造国の環境破壊を助長することになるからです。

原発で発電した電気で製造した製品を特定できないから原発賛成という論理ではありません。　かといって世界のエネルギーの総てを直ちに再生可能エネルギーに変換できるわけでも無いと思います。

社内研修で選んだIT業界の話題で、日本の文化についてひはんが多く有りました。　使うことの無いボタンのついたリモコンや車などです。
商品差別化のために機能を追加するとボタンが増える、作り手側の論理で顧客はそのような差別化を求めていないというものです。

日本の文化として、例えば饂飩のトッピングを例に考えて見ると甘い味付けの揚げが乗ったきつねうどん、昆布が乗っている昆布饂飩などトッピングによる差別化、私はボタンの多いリモコンと同じ発想のように感じます。

より良い物を製造しようとするのは日本の文化がその基礎を支えていて、私が子供のころの一般的価値観はそのような差別化が絶対正義であったように思います。　初期の日産サニーに対してトヨタカローラのCMは『隣の車が小さく見えます』でした。

確かに製品作りの感性や新しい機能を売るより新たに何が出来るかを訴求する製品は携帯電話機で典型的にブレイクしました。
電車に乗ろうとして同行の職員に「次の電車は何分初だろう？」と聞いたら携帯電話を操作して「〇〇分初ですね」と答えてくれたが、頭上の時刻表を見れば一目瞭然でした。　私はアイフォーンのようなものを持っていないので、列車の発車時刻以外にいろいろと役に立つのでしょうが、研究者や大企業の経営者等がこの平べったい携帯電話を操作している姿を見たことがありません。
まあしかし便利な物なのでしょう、私には余り関係ありませんが。　電車の中でも家路に向かう勤め人もふざけた学生もかなりの確率でこの機械を操作しています。

これらの人が将来偉大な学者や優秀な経営者、優れた役人になるとは思えませんし、文化・芸術の世界で活躍するように思いません。　人が文化・経済・科学研究の世界で活躍するには考える時間が必要で、プラットホームで電車を待つ間や、電車で移動中には考えを整理しなければならないことを必死で考えているか、頭の中を整理するためにボォーとしているか、そこにネットから得られた情報を詰め込めば頭の中は情報でいっぱいで、考える隙がなくなってしまうでしょう。

話は横道にそれましたが、差別化やストイックな改善を批判するよりそれを利用する感性を磨くべきで、日本の文化に根ざした感性がIT関連製品の開発においても海外の文化に引けをとらない想像性を発揮する時期が来ると思います。
なぜなら日本の文化の洗練度そのものが高いからと信じています。