監査役BLOG

アメリカのメディアを狙ったサイバー攻撃が相次いでいるそうです。　攻撃側は中国ハッカー集団、攻撃されたメディアは中国共産党要人の個人情報を暴露したそうです。

ここまで因果関係がはっきりしていれば中国政府または中国共産党が関与、つまりは国家レベルの攻撃であってハッカー集団などという私的なものではないことは明らかです。

昔から更新国が新しい武器を持つことで弱いところを攻撃し、利を得ようとしてきましたが、歴史は繰り返されます。　サイバー攻撃や領土問題、どこ影先進国が国家レベルで反撃すればそれを元に全面戦争を仕掛けてくる、それに耐えうる経済力を持っていると中国の幹部は想定しているのでしょうが、国家レベルでの反感は全面戦争にならなくても経済封鎖という形で中国を孤立させることになるでしょう。

米国企業は中国への投資を大幅に控えるでしょうし、体質改善が進む日本企業の一部は中国への投資を控えて国内生産に戻るでしょう。　全般的な動きでなくとも数割の生産減少は中国国家の破綻をもたらすように思います。

先進国が100年かけて築いた先進制度は製造技術の盗用でハイテク製品の製造が出来るようになってもバランスを欠くだけの話に思えます。　いずれ高い代償を払うことになるし、そうなるべきでしょう。　国家レベルであっても痛みの無い成長はありえないと中国を見ていて思いました。

橋下市長が大阪市立桜ノ宮高校生徒の自殺問題で、スポーツ専門の学科の入試を中止した結果物議を醸し出しましたが、その後柔道女子日本代表チームの監督の暴力事件や柔道男子内芝の強姦罪判決など関連する事件がクローズアップされました。

学校のいじめをはじめ、運動クラブの暴力事件が当然の事実という認識であればこれを変えるのは大変で、橋下市長の決定は問題を表面化した功績は大きいと思います。

変える気がないのならいいのですが、いじめや暴力は場所を問わず無いに越したことは言うまでもなく、あってしかるべきという論理を拡大すれば大変なことになります。　大変なことも起こっています。　ならば問題を隠さず、表面に出してゆくべきですが、それが首長の役割なのか、そもそもそのような問題を隠蔽し、改善しようとしない教育委員会こそ責められ、自ら膿を出すべきでしょう。

二番目に問題となるのはマスコミ、一番情報多く、発信力があるにもかかわらず発信しない、某メディアは強制的受信料の徴収を法的に認められていながらあたり障りを避ける体質はいかがなものかと思います。　この某放送局が節操無く他の民間放送局のまねをした番組作りを平気で行うところに構造的な問題を感じます。

局として残りたいなら国民投票でその存続を問うて見たらどうでしょう。

米デューク大教授キャッシー・デビッドソンによると今小学校に入る子供の65パーセントが現在まだ無い職業につくと考えられているそうです。　ちなみにこの教授は63歳、若い未来学者ではありません。　過去データを分析し、小学校入学前の子供が働き始めるまでに15年ほどですが、最近15年で登場した職業をピックアップして従事者数を推計するとか、今はやりのビッグデータの解析に当たる研究をされているようです。

私より3歳上のこのアメリカ人は一体何を考えているのか、ちょっと考えて見ました。　まず当社の仕事は15年前にあったか？　　介護機器のレンタルや介護用品の販売は15年前の介護保険施行前でもわずかですがありました。
介護分野に限って言えばヘルパー職等も15年前からありました。　私にはなかなか新たに生まれた職を見出すことが出来ません。　また、今後15年で生まれるであろう職を想像することができません。

しかし、私が子供の頃周りに居た大人の職業は大工、左官、ブリキ職人、駄菓子屋の経営者、豆腐売り、紙芝居、綿菓子や等です。　つまりほぼなくなった職業がある以上、新たな職業があることは容易に想像できます。

ハローワークはその職業分類を何十年も前の分類で行っています。　日本の失業率は欧米に比べて低いのでしょうが、決してはハローワークが優秀だからと思いません。

どんどん減少する職業、どんどん増加する職業、まったく新しい職業、太陽光パネル設置業や風力発電建設業などは過去に無かったでしょうし、発送電分離から送電専門会社などは新たな職業かもしれません。

ハローワークが減少する職業への斡旋を進めているわけではないし、増加するであろう職業を推進もしていません。　単に求人と休職のマッチングをしているだけで、それならネットで十分ではないかと思ってしまいます。

話がそれましたが、まだ見ぬ職を想像すればとてもユニークな意見が出てくるような気がします。　結局その職業が求められている社会の課題をこなす人なのでしょう。

最近新聞でビッグデータという言葉がよく出てきます。　ネット上に散らばる情報は単独ではあまり意味が無くても集積して解析するとトレンドが見えてくる、ということで活用が検討されています。

ヤフーの天気予報などは典型で降水確率70パーセント、『雨が降っている』と投票した人の数が出るので70パーセントの意味が実感できます。　例えば
100パーセントの人が『雨が降っている』と投票していればかなり降っているでしょう。　30パーセントなら降っていてもたいしたこと無いかというような判断です。

天気予報では罪が無いでしょう。　例えば社会調査として生活保護に就いてデータを集めたとします。　近所の生活保護受給者が自分より良い生活をしている、などという情報が8割を占めると行政はこれを根拠に保護費の減額を提案します。　それに対して人権団体などが極端な生活困窮者の話題を持ち出したりします。

為替の問題で、例えば現在1ドル90円強で推移していますが、この水準の適否に就いて情報集め、輸出業者が1ドル110円が適切であると投票しまくれば個人投資家が円売り輪加速するかもしれません。　超大物投資家が多数の人を雇って円安に投票し、自ら巨額の円を空売りして一定期間後アメリカの雇用統計などの発表タイミングでアメリカ経済の不振をあおり円高を演出すれば為替取引で大きく儲ける事ができます。

ビッグデータの分析は今のところ小売業の消費者行動分析に利用されているようですが、『アラブの春』などビッグデータのなせるわざと思われますので、今後近隣の意味不明な政治判断を繰り返している国の崩壊などありうるかもしれません。

ビッグテータは人の行動のベクトル合わせに関与するものですから、大きな行動＝ビッグウェーブは行き場を失ったら大惨事になります。　東北の津波は文字通りですし、中国など経済成長が止まった段階でビッグウェーブの行き場は経済的にも軍事的にも大きな惨事を引きおこすと思います。

仕事への集中が途切れると余計な事を考えるものです。　私の仕事のやり方は権限委譲を進める方法で、空いた自分の時間を新たなことに投入する方法で今まで会社の運営を進めてきました。

例えば社員の採用は自分がとことん面接しないと採用しませんし、人に任せることが出来ません。　人財というなら何が財か自分で見極める必要があります。　しかしこれもそれぞれの部署の責任者と面接を繰り返してゆくうちにその責任者が過たず適否を判断してくれるようになります。
そうすると途端に面接業務に就いて感心を失い、一切人に任せてしまいます。　どちらかといえば結果的に採用した人をいかに育て、いかに使うかに関心が移ります。

そのようにどんどん仕事を他人に任せ、自分がやらなければならないと思う仕事に自分の時間を投入しているとだんだんやらなければならないこと、やりたいことの時間が減ってきます。　新たなことに関心がうせるのか、他者にる仕事の量が多すぎて自分がやるべき仕事がなくなってしまったのか、よくわかりません。

一昨年はそのような時期で、外国為替、ドル／円に関心が行きました。　もともと金融に対する知識は低く、一体どういう要員で為替が変動するのか不思議でした。　金融の本を読み新聞の金融や国際経済の記事を読み、検討しましたが相場の解説が理解できません。　特に東北の震災直後に縁がドルに対して高騰したのは記憶に新しいところですが、いろいろ解説を読んでも不可解でした。　私の結論はドルに対して円が高すぎるだろう、ということでした。

結論から言うと暇なときに余計な事を考えるのですが、株式投資や為替取引は投資というより博打と思います。　投資も博打も不確定要素はありますが、不確定要素がほぼ100パーセントのものを博打と定義しています。　為替は私にとって博打です。

会社で資金作りに為替取引をしようと取締役会で提案しましたがまったく誰も相手にしてくれません。　仕方なく自分で手銭で投資しました。　2011年12月にFXでは無く手数料の高い外貨普通預金で11000ドル投資しました。　約86万円の投資です。　毎日為替レートを見るのが楽しみになりましたが、その後このときのドル購入相場(78円/ドル)より円高にならなかったので追加購入にいたりませんでした。
FXにしなかったのは自分の性格上個人投資の最高倍率25倍まで買い進むと思ったからです。　外か普通預金であれば手数料は高いですが投資金額分しか購入できません。　これが法人FX口座であればなんと200倍まで買い進めます。　申込金100万円であれば2千万円までドルを買い進むことが出来ます。　たまたま後輩が農産物商社を営み、輸入代金決済資金のリスクヘッジをFXで行っていたのですが、大きな穴を明けで破産した年でしたので、私も用心深くなったのだと思います。

今は78円5銭/1ドルが約91円となっており、手数料を引いて約12円/ドルです。　もし法人FX口座を開設し、1億円投資すれば15,374千円、200倍の倍率であれば約30億円の利益になります。　法人税を40％としても18円の繰越利益を生みます。

厳格な経理部長が居たおかげで危ない橋を渡ったり、濡れ手に粟の大儲けもせずに居ります。　そもそも私は博打が好きでたまに得意で、今回は強い確信を持っていました。　過去の人生でも何度かこういった確信を抱きましたが、ちなみに厳格な経理部長はそういった博才は私はまったく感じません。
ひたすら事業会社は博打をすべきで無いという価値観を推し進めてきましたし、私がごり押しすれば会社を辞めておられたと思います。
私のこの神がかりの確信が博打ではなく事業でヒットすればよいのですが。

個人の所得税率上限が45％、適応者の所得は4000万以上で決着したようです。　この所得ランクの人は数万人だそうです。　我々一般人にはどうでも良い話で、もともと民主党政権時代に5千万円以上の所得に適用という案に対して公明党は3000万円以上で提案しており、間を取ったようです。

別の記事では中小企業の交際費の1割課税枠を引き上げるか制限を外す案が出ています。　交際費は利益処分の経済行為ということで、大会社では交際費の使用額に対して法人税率の課税が行われます。　1万円の飲み食いをして1万円を払うとその1万円の支出に対して4千円超の税額が課税されます。　つまりどこに払うかは別として14000円支出しないと1万円の飲み食いは出来なくなります。

これを無制限に非課税にするというものです。　中小企業の経営者、私もその一人ですが、が役員報酬などで所得を増やせば高い所得税率の課税がなされ、役員報酬を抑えて経費を使え、つまり金を持っているものは金を使えということで、お金を使いたくないと考える経営者は法人所得税を払って内部留保を図るか低率の所得税率の範囲の所得で我慢して生活費の金成を交際費など損金に落とす方法をより鮮明にしてゆくことになります。

知人の町工場で自宅の暖房用の灯油を向上の暖房用から抜き取るのを見て｢せこいことをする｣と言っていました。　しかし節税という観点ではせこいことしか有効な節税策は見当たりません。

そもそも接待交際費は会社の業績を拡大するため得意先を接待するのに必要な経費を認めるもので、単なる飲み食いを認めるものではありません。　とはいえ税務署がどの飲み食いは無効か、有効化と判断しづらく、事実上は常識の範囲であれば認められてしまいます。

元議員秘書が｢もし、税金を所得いくらに対していくらと明確にすれば革命が起きるよ」と解説されたことがあります。　現在の税金体系は納税主体が法人・個人、および消費税のようなここの取引に課税され、総額でいくら払っているのか解からないようになっています。

もし年収1000万円の人が貯蓄しないで生活すれば恐ろしい額の課税を受けていることになるでしょう。　例えば500万円は納税しなければならないとか、先日私が代表を務める会社の市府民税の請求がきましたが、利益に関わらず〇〇と課税されます。　利益が出ていなくても赤字でも払ってもらいますよという税金です。　課税合計を年収の〇〇パーセントとして課税されるならわかりやすくなるでしょう。　しかしあまりの高額に革命か暴動が起こるというものです。

税率をあげてゆけば、事業で成功した人はもはや日本に居たくなくなるでしょうし、事業で成功しようという意欲も低下するでしょう。

当社は多くの職種で求人しており、私はその面接が重要な仕事の一つです。　零細企業が規模拡大を図るには個人の人質への依存度が高いと思います。　当社のように高齢者介護の仕事や処方箋調剤など制度ビジネスを行っていると他社との差別化は図りにくいです。

病院で処方箋を貰って薬を買いに行くときどこに行ってもあまり代わり映えしません。　しては困るのが制度ビジネスです。

当社の薬局に来られる患者様になぜうちに来られるのか聞いたことがあります。　流行っているので薬が新しい、人間らしい扱いをしてくれる、前の理由は八百屋じゃあるまいし薬は使用期限が定められていますので、期限切れの薬剤を投薬すれば問題になります。

後者の理由は心療内科の患者様で、やり取りをするときの薬剤師のスタイルが良いようです。　つまり最後は接遇、それも型にはまったものではなく心の通っていることが肌で感じられる接遇ということになります。

誰だって人柄の良い人と話しをしたいでしょうし、以外に見抜ける、見抜かれているように思います。　つまり制度ビジネスの肝は良い人材を集めることのように思います。

その中でも営業職は目標を立てやすく、達成に向けて自分の工夫も生かせますし、達成感も実感できる職種といえます。

当社では目標管理が全職種で一番進んでいて、納得性のいく目標設定、達成に対するペイ、いいこと尽くめに思えるのですが、応募者がいません。

橋下市長の桜ノ宮高校の問題は七曜の発言が変わり展開しました。　会社でも期待する管理職が期待通りの動きをせず、「どうしたものか｣と悩むときはあります。　悩んでも仕方ないので話をします。
ひたすら聞いて、矛盾があれば指摘して、主張は決して否定せず、かと言っても受け入れられない場合もあります。

社会人ですから小突いたり等暴力は一切ありませんが、言葉は結果的に暴力的になることがあります。

社会人になった人のモチベーションの低さを上げることは基本的に不可能と考えています。　モチベーションを下げた本人はそれなりに理由があってモチベーションを下げているわけで、原因に行き着くことなく改善など見込めませんし、我々の聞き出す力などたかが知れています。

不思議なもので、落ち込んだ人を余計な一言でより落ち込ますことは簡単に出来て、持ち上げようとして落としてしまうことは多々あります。

当社にあって桜ノ宮高校に無いものは何か、と考えたりしますがおそらく人の気持ちは社会人も学生も同じで、会社に理念があって高校に無い訳がありません。　また理念がモチベーションを引き上げるか？　もちろん疑問もあります。
若い人は情熱的ではありますが、冷めるのも早いです。　組織のモチベーションの維持向上がたやすくできる方法が見つかれば勝ち組が偏在することになります。

我々の親の世代にヒロポンという覚せい剤が市販されていました。　義父はテストの前日の一夜漬けで大いに活躍したといっていましたし、家の近所の運送屋は会社から皆にヒロポンが配られ、皆が狂ったように働いたそうです。桜ノ宮高校の問題がヒロポンで防げたとも思いませんし薬の効用の問題でもないでしょう。

TVの取材で、市長が体育科の今度の入試を中止する事に反発があるとの報道しています。　市長が「人が死んだんだ、体質を断ち切るためにいったん入試は中止する」といったのは印象的でした。
そして皆が真剣に考えて、暴力無き体育科でより強いスポーツチームや選手和排出する事を期待します。　当社もモチベーションに限らず実績の上げ方を研究してゆきたいと思います。

1月13日の日本経済新聞の一面に｢平均給与増で税額控除｣という記事が出ていました。　職員の賃上げをすれば法人税を少し減免しますという無いようです。

その下の一面記事は前回ご紹介した個人の所得税率目相続税率を引き上げるというものです。

1面左には連載で｢働けない若者の危機」ということで最近10年の新卒就職状況の厳しさを報じています。

1面下段｢春秋」にはエスカレーター式に大学に入った学生は就活で選別されているという話題が掲載されていました。

19面読書欄にこの一冊ということでニコラス・ワプショット著の｢ケインズかハイエクか｣が取り上げられていました。　これを読んで最初の記事が納得できました。　ケインズは不況期に公共投資を行うことで雇用を創出し、その支出で更なる雇用が創出されると解説していて、ハイエクもこの点では期せずして一致しているそうです。
雇用の創出が難しければ既存の賃金を増やすことで新たな雇用を生み出すというケンインズの解説に一致します。　しかし、この方法は一度きりで、つまり効果が顕著なときの雇用創出政策で、何度も使えば意味が薄れると解説しています。

雇用が国力の大きな問題の一つであることは当然として、最低賃金が引き上げられ、尖閣列島の問題を上手く収拾できず結果的に対中国輸出が大幅に減少して日本は何十年ぶりかに貿易収支が赤字に転じて為替が円安にぶれ、輸出型企業は息を吹き返すかもしれません。

まったく「風が吹けば桶屋が儲かる」式の無策の勝利、そのおこぼれでゾンビのごとく息を吹き返した安倍政権が仕え値手を総て使う方法に出ました。　日銀にまで失業率の責めを負わそうとするのですからある意味本当にやる気を感じます。

たくさん使った手段の後始末はどれほど大変か、次の政権は思い知らされるでしょう。

自民党政権になって矢継ぎ早に政策が打ち出されています。　自民党は打ち出の小槌を持っているのかと思うほど大判振る舞いです。　その対価として消費税率のアップ、これは3党合意で決まったことですが、所得税率を上げるというものです。

所得税率は所得の段階に応じて課税されるもので、年収5000万円であれば195万円、330万円、695万円、900万円、1800万円、そして4000万円超から45％という案が出ています。　要は税金をたくさん徴収して再配分すると言うものです。　所得格差もあり、高額所得者に累進課税を強化するのは当たり前と言う発想です。

そんなに税金を取られて、さらに実際に財やサービスを購入しようとすると10％の消費税が課税されます。　仮に富裕層で収入の50％を役員賞与で受け取ろうとすると企業の利益処分になりますから法人所得税約40％を課税されたものの残額から受け取り、さらに45％の所得税を課税されるともともと企業が稼いだ利益の33％が可処分所得に、そして何かを購入すれば10％の消費税、元の利益から3割くらいに目減りします。

自由主義経済で所得格差は必然であり、最低性格保障と言う観点からばら撒きともとれる再配分も一部は認容せざるを得ませんが、程度の問題としてどうかと言うことです。　オバマ大統領と最後まで大統領を争ったロムニー氏は年収約12億円あり、払った税金は正確に覚えていませんが2～3億円、日本の金持ちは皆海外に出て行くことになります。

私は大阪でも金持ちの多いと言われる天王寺区で仕事をしていて、道路を走る車の多くが高級車であることに驚かされます。　2千万円もする高級車を個人で買うことが出来る人は気の遠くなるような収入を得ていることになります。　以前会社の経営者で年収の多い代表として日産のゴーン氏が約9億円の年収と発表されていました。
天王寺で3千万円の車に乗り、1億ぐらいのタワーマンションに住むにはゴーン氏に近い年収が必要でしょう。
高齢者介護の経営者にも高級車に乗り、タワーマンションに住んでいる人がいます。　人の財布を気にしても仕方ないですが、増税で大判振る舞いする前に節約や不正の排除や、求人難に陥っている国家資格者を増やすなり、やるべきことは山のようにあります。　政治家は、特に自民党は、もっと特に安倍首相はそのように考えてほしいです。　私は大判振る舞いの政策が失政であると信じており、そのつけはいずれ国民に回ってきて、自民党が敗退する時期が来ると思うのですが、もう少し実りある政治が行われないと次の世代はアメリカではないですが財政の崖を落下することになるでしょう。